相続 大阪はる司法書士事務所

このようなお悩みはございませんか?

不動産の名義を変更したい
相続を放棄したい
遺言書を作りたい
住み手のいない実家がある

相続登記が義務化されます

相続登記は義務ではなく、登記をするかどうかは相続人の方の判断に委ねられていましたが、所有者不明の土地の増加が大きな経済的損失をもたらすだけでなく、災害復興などの公共事業に支障をきたすなどの深刻な社会問題となっています。
また登記が放置されている土地のなかには犯罪や倒壊の危険のある空家を抱える土地も少なくありません。
そこで所有者不明の土地や空家問題の抜本的な解決策の一つとして不動産登記法の改正により相続登記が義務化されることになりました。
相続登記の義務化は2024年4月1日から開始され、相続開始を知った日から3年以内に相続登記等をしなければ、10万円以下の過料の対象となります。

登記の義務化の詳細

韓国籍の方の相続手続き

亡くなられた方(被相続人)が韓国籍の場合、韓国民法に従って相続人や相続分が決定されるのが原則です。
韓国民法と日本民法とでは、相続人の範囲や相続分、代襲相続人などに違いがあります。

はる司法書士事務所では、韓国籍の方の相続手続きに積極的に取り組んでいます。
お気軽にご相談ください。

韓国籍の方の相続手続き

相続法の改正

高齢化社会の実情を反映させるため、相続法が40年ぶりに改正されました。 今回の改正では、残された配偶者の生活保障に重点を置き、配偶者居住権の創設や、遺産分割における配偶者保護の規定が新設されています。
また、自筆証書遺言の方式緩和や保管制度の創設、預貯金の仮払い制度の新設など、使い勝手の良い制度も新たに登場しています。

相続法の改正は、改正項目によって段階的に施行される予定です。

2019年1月13日 自筆証書遺言の方式緩和
2019年7月1日 預貯金の仮払い制度、相続人以外の親族の貢献を認める制度の創設など
(今回の改正の施行日は原則として2019年7月1日になります)
2020年4月1日 配偶者居住権
2020年7月10日 自筆証書遺言の保管制度

相続法の改正ポイント

相続法が改正されます

はる司法書士事務所 解決事例

はる司法書士事務所 解決事例

【家族信託の解決事例】認知症対策と精神疾患をもつ子の生活保障のために家族信託を利用したケース
【相続登記の解決事例】相続登記がないために空き家となった実家を放棄できないケース
【相続登記の解決事例】相続登記を放置した結果、新たに相続が発生し、相続財産管理人と相続人の共有となった不動産を売却したケース
【相続登記の解決事例】相続登記をしないうちに相続人が相次いで亡くなったケース
【公正証書遺言の解決事例】相続人の一人が認知症により遺言の無効を訴える可能性があるケース
【韓国籍の方の相続放棄の解決事例】相続人の一人に戸籍がなかったケース
【韓国籍の方の相続登記の解決事例】戸籍に不備があり、住民票が取得できなかったケース
【相続債権回収の解決事例】亡くなった方が貸したままになっていたお金を回収したケース
【相続した会社の解決事例】10数年前に相続した有限会社を株式会社に変更したいケース
【遺産承継の解決事例】銀行から手数料100万と言われたケース
【韓国相続の解決事例】韓国民法と日本民法とでは代襲相続人の範囲に違いがあることを如実に示したケース
【韓国相続の解決事例】韓国民法と日本民法とでは代襲相続人の範囲に違いがあることを如実に示したケース
【韓国相続の解決事例】被相続人に多額の借金があり、妻が連帯保証人になっていたケース
【相続登記の解決事例】相続人の一人が海外に在住していたケース
【相続手続きの解決事例】相続人に未成年者がいたケース
【韓国籍の方の相続放棄の解決事例】被相続人の氏名・生年月日・住所・本籍がわからなかったケース
【韓国籍の方の家族信託の解決事例】認知症対策と、今後の生活資金を確保するために、所有不動産に家族信託を設定したケース
【韓国籍の方の3ヶ月経過後の相続放棄の解決事例】被相続人の死後、3年以上経過後に、6億円近くの保証債務があったことが発覚したケース
【韓国籍の方の相続登記の解決事例】40年近く行方不明の相続人がいたケース
【相続登記の解決事例】認知した未成年の子の母親が外国籍だったケース
【韓国籍の方の相続登記の解決事例】相続人に韓国戸籍がなく前任の司法書士が相続登記の申請を取り下げたケース
【韓国籍の方の相続登記の解決事例】相続人の一人が海外に在住していたケース

相続Q&A

相続Q&A

はる司法書士事務所では、透明性の高いサービスをご提供します。

相続のお手続きは、一般の方には馴染みがなく、専門家に頼むと一体どのくらい報酬がかかるのかわからない方が大半だと思います。
はる司法書士事務所では、初回ご相談時に、概算でかかる司法書士報酬をお見積りさせていただき、お客様の承諾なしに追加で費用の請求をすることはございません。

お見積り・お手続き内容にご納得いただいてからのご契約となりますので、「聞いていなかった」と思われるような費用や手続きが含まれることは一切ありません。

お客様にとってわかりやすい、透明性の高いサービスをご提供しておりますので、安心しておまかせいただけます。

相続登記の費用
相続放棄の費用
公正証書遺言作成費用

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ご自分でできる相続手続き

ご自分でできる手続き

年金や健康保険などの相続手続きは、専門家を代理人に立てて行うよりも、相続人の方がご自身で行った方が、費用を抑えることができます。
その場合であっても相続人の方がスムーズに手続きを進めることができるよう、チェックシートをご用意し、全力でサポートさせていただきます。

専門家に依頼すべき相続手続き

専門家に依頼すべき手続き

相続の中には、法的な専門知識が要求されるものもあれば、期限が設けられている手続きもあり、相続人の方が独自の判断で手続きを行った場合は、取り返しのつかない結果を招くこともあります。 ご家庭の相続に必要な手続きを確実に行うためにも、下記に挙げる手続きについては、法律の専門家に依頼されることを強くお勧めします。

相続登記(不動産の名義変更)
相続登記とは被相続人が所有していた土地や建物等の不動産の名義を相続人の方へ変更する手続きのことで、司法書士の専門分野になります。相続登記の詳細についてはこちら
相続放棄・限定承認
相続放棄や限定承認は相続開始から3か月以内という期限が設けられているだけでなく、家庭裁判所への申立てを要する専門性の高い手続きです。相続放棄・限定承認の詳細についてはこちら
預貯金の名義変更
預貯金の相続手続きは、金融機関ごとに必要とされる書類や手続きが異なることから、時間と手間のかかる手続です。預貯金の名義変更の詳細についてはこちら
故人の準確定申告
確定申告が必要な人が年の途中で亡くなった場合には、1月1日かの所得を計算して相続開始から4か月以内に申告・納税しなければなりません。準確定申告の詳細についてはこちら
相続税の申告
準確定申告や相続税の申告は税理士の専門分野です。申告が必要な場合には、提携の税理士をご紹介させていただきます。相続税の申告の詳細についてはこちら

相続手続きは時間との勝負です

相続手続きは時間との勝負です。

相続手続きには、期限が定められているものもあり、手続きの流れを把握していないと期限切れにより、思わぬ不利益を被るおそれがあります。
そうならないためにも、全体的な相続手続きの流れを把握し、決められた時間内で手続きを完了できるようスケジュールを管理していく必要があります。
相続手続きの進め方がわからない、時間的に余裕がないなどでお悩みの方、お気軽にご相談ください。

詳細はこちら

高齢期を安心して過ごすための生前契約

高齢期を安心して過ごすための生前契約

相続手続きには、期限が定められているものもあり、手続きの流れを把握していないと期限切れにより、思わぬ不利益を被るおそれがあります。
そうならないためにも、全体的な相続手続きの流れを把握し、決められた時間内で手続きを完了できるようスケジュールを管理していく必要があります。
相続手続きの進め方がわからない、時間的に余裕がないなどでお悩みの方、お気軽にご相談ください。

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まずはご相談ください(相談は何度でも無料です)

相続手続きは複雑で、時間や手間がかかります。 また、相続財産や相続人の状況により、とるべき相続手続きも変わってきます。 当事務所にご依頼いただければ、専門家である司法書士が、相続人の方にとっても最も利益となる方法をご提案させていただき、相続に伴う複雑な手続きを一括して代行させていただきます。解決に向け、全力でサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

期限がありますので、早急にご相談ください。

亡くなられた方に借金があった場合でも、相続人の方が相続放棄の手続きをすれば、借金を返済する義務を負わずに済みます。 ただし、相続放棄は、相続開始から3か月以内に裁判所で手続きを行わなければならず、 また申請が却下されると二度と相続放棄をすることができなくなりますので、細心の注意が必要です。
当事務所にご依頼いただければ、相続放棄に精通した司法書士が、戸籍の収集から申述書の作成、家庭裁判所からの照会書の対応、次順位の相続人の方への説明・通知まで、相続放棄に関する手続きを一括で代行させていただきます。 3ヶ月が経過した相続放棄についてもお気軽にご相談ください。

無料で手続き費用をお見積もりさせていただきます。

信託銀行等が行う遺産整理業務には通常、司法書士や行政書士の報酬が含まれておらず、相続登記の申請や遺産分割協議書作成につき別途費用がかかります。 この点、司法書士は法令(司法書士法施行規則第31条)により、相続人からの依頼に基づき、遺遺産整理業務を包括的に受任することができます。 当事務所に依頼していただければ、相続登記mの申請や遺産分割協議書の作成、裁判所提出書類の作成等、遺産整理に必要な手続きを報酬の範囲内で行えますので、費用を抑えることができます。 まずは、無料でお見積もりさせていただきます。見積もり・手続き内容にご納得いただいてからのご契約となりますので、安心してご相談ください。

パンフレットプレゼント

はる司法書士事務所によるサポート内容

1 不動産の相続登記(おうちの相続)
不動産の相続登記

戸籍の収集から遺産分割協議書・法務局へ提出する相続登記の申請書類の作成・提出まで、専門性を要する相続登記手続きをすべて代行します。
相続登記後に不動産の売却をご検討中の方には、提携の不動産業者をご紹介いたします。

相続登記の詳細はこちら
2 相続放棄・限定承認(借金の相続)
相続放棄・限定承認(借金の相続)

相続放棄だけが残された選択肢ではありません。 亡くなられた方に借金があっても、借金や相続財産の状況によっては、相続放棄をしなくても済む場合があります。はる司法書士事務所では、借金や財産状況を調査し、相続人の方に最も利益となる方法をご提示させていただきます。
3ヵ月経過後の相続放棄についてもご相談ください。

相続放棄の詳細はこちら
3 遺言書作成(相続対策)
遺言書作成(相続対策)

相続争いの多くは、遺言書を作成していれば回避できたと言われています。しっかり相続対策をすることで多くのお金を残せたり、トラブルを未然に防止することができます。
はる司法書士事務所では、遺言書の作成だけでなく信託や後見制度などを活用して、資産や家族の状況に応じた最適のプランをご提案致します。

相続放棄の詳細はこちら
4 住み手のいない実家対策(空き家対策)
住み手のいない実家対策(空き家対策)

相続争いの多くは、遺言書を作成していれば回避できたと言われています。しっかり相続対策をすることで多くのお金を残せたり、トラブルを未然に防止することができます。
はる司法書士事務所では、遺言書の作成だけでなく信託や後見制度などを活用して、資産や家族の状況に応じた最適のプランをご提案致します。

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5 家族信託(相続対策・認知症対策)
家族信託(相続対策・認知症対策)

認知症などで判断能力が低下すると、ご本人名義の預金の解約や引き出しに制約がかり、実質的に口座が凍結されてしまいます。
また介護施設への入所に必要な資金を確保するため自宅を売却しようにも、判断能力が不十分であれば売却することができなくなります。

そこで近年では、老後の生活資金や介護に必要な資金の管理・給付などを目的として民事信託(家族信託)を利用するケースが増えています。

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