相続 大阪はる司法書士事務所

相談者のＡさん（７０代）には、夫と、長女、長男、次女の３人のお子さんがいらっしゃいます。長女、長男は結婚して実家から離れて生活をしていますが、次女は統合失調症を罹患し、長期間入院しています。
Ａさんには3000万円の預貯金があります。
今回は、認知症を発症するなど財産が管理できなくなった場合に備えて、預貯金３０００万円を長女に管理してもらい、月々の生活費や医療費などを受けとれるようにするとともに、自分の死後は、預貯金の残金を３人の子どもに均等に与え、次女の取り分については、引き続き長女に管理してもらい、定期的に生活費や入院費用等を受け取れるように、家族信託を利用したいとの相談を受けました。

詳細についてはこちら

借地上に建てられた実家でひとり暮らしをしていたお母様が亡くなり、相続人であるお子様から建物を収去する費用がないので相続放棄をしたいとのご相談を受けました。

詳細についてはこちら

１７年前に亡くなられたお父さん名義の土地について、相続登記をしないまま放置していたところ、相続人であるお兄さんが亡くなられたという数次相続の案件。第１相続の相続人はお子さん２人（兄と妹）。お兄さんは未婚であったため、第２相続では妹さんのみが相続人となりますが、その唯一の相続人である妹さんが相続放棄をしたため、お兄さんの債権者の申立てにより相続財産管理人が選任され、任意売却のため、相続登記と売買による所有権移転登記の依頼を受けました。

詳細についてはこちら

お父さんが亡くなり、相続登記の手続きをご自身で進めていたＡさんですが、父名義と思っていた建物が祖父の名義のままになっていたため、自分ではこれ以上対処できないとご相談に来られました。

詳細についてはこちら

公正証書遺言の作成のご依頼を受けましたが、ご依頼者は最近、ときどき物忘れをすることがあり、日頃の言動から相続人の一人に、ご依頼者の認知症を理由に遺言の無効を主張しそうな方がいらっしゃいました。

詳細についてはこちら

韓国籍の父親が亡くなり、借金があったため、お子さんであるＡさん（長男）、Ｂさん（次男）から相続放棄をしたいとの相談を受けました。

詳細についてはこちら

韓国籍の父親Aさんが亡くなり、父親所有の不動産について相続登記をしてほしいとの依頼を受けました。

詳細についてはこちら

依頼者であるAさんとBさんは兄弟で、１年前にお母さまを亡くされました。 遺品を整理していたところ、お母様とDさんとの間で交わされた合意書が出てきて、その合意書には、指定した銀行口座に毎月５万円を返済することを条件に、お母さまがDさんに対して１５０万円を貸し付けた事実が書かれていました。合意書の中で指定された銀行口座の通帳を確認したところ、Dさんからは、２５０００円が４回だけ振り込まれたきり、１年以上振込はありませんでした。 返済途中に、お母さまが亡くなられ、預金口座の名義がお母さまから相続人であるBさんに変更されていたこともあって、Dさんに支払う意思がないのか、あるいは口座名義が変わってしまっているので支払いたくても支払えないのか判然としないことから、何もしないまま１年が過ぎてしまったが、生前お母さまが大切にしていたお金だったので、返してもらえるなら返してもらいたいと当事務所へご相談にこられました。

詳細についてはこちら

会社を相続された依頼者のAさんは、とりあえず役員の変更だけを行い、以後、会社の登記を変更することがないまま１０数年が経過しました。 このたび、飲食店業を新たに行いたいと考え、それに伴い有限会社を株式会社へ組織変更をしたいと相談を受けました。

詳細についてはこちら

依頼者のAさんは夫Bさんを亡くし、相続手続きを日頃から取引のあった銀行に相談したところ、銀行の手数料だけで１００万円かかり、別途司法書士の登記費用などが必要だといわれました。あまりに高額な手数料に驚いたAさんは、銀行に手続きを依頼するのをやめ、当事務所にご相談に来られました。

詳細についてはこちら

韓国国籍の義理の母が残した公正証書遺言の内容に基づき、遺贈を受けられる長男のお嫁さんから不動産の名義変更（遺贈の登記）の依頼を受けました。
通常、被相続人（遺言者）の子どもの配偶者は相続人ではないことから、登記の申請に際し、不動産の価額の２０/１０００を登録免許税として支払う必要があります。
ただし、今回のケースでは長男さんは遺言者の方より前に亡くなられており、既に亡くなられた子どもの配偶者が代襲相続人になるかどうかが手続きの大きなポイントとなりました。

詳細についてはこちら

韓国国籍の義理の母が残した公正証書遺言の内容に基づき、遺贈を受けられる長男のお嫁さんから不動産の名義変更（遺贈の登記）の依頼を受けました。
通常、被相続人（遺言者）の子どもの配偶者は相続人ではないことから、登記の申請に際し、不動産の価額の２０/１０００を登録免許税として支払う必要があります。
ただし、今回のケースでは長男さんは遺言者の方より前に亡くなられており、既に亡くなられた子どもの配偶者が代襲相続人になるかどうかが手続きの大きなポイントとなりました。

詳細についてはこちら

韓国国籍の方が亡くなられ、数千万の借金があったことから、相続放棄をしたいとのご依頼を受けました。
相続人は、妻と3人の子どもの合計4名。相続財産としては、収益物件と被相続人の母名義の不動産があるものの、金融機関2社から全ての不動産に共同根抵当権が設定されていて、残債務額は１０００万円程度、これに加え税金の滞納による差押えの登記もされており、滞納税が２０００万円程度あるため、資産よりも負債の額が上回っています。通常であれば相続人全員で相続放棄をしていくことになりますが、妻Ａさんが被相続人の連帯保証人となっていたため、Ａさんとお子さん３人とで手続きをわけて、お子さんについては相続放棄を、Ａさんについては財産状況を見極めたうえで最適な方法を選択していくことになります。

詳細についてはこちら

依頼者のＡさんはアメリカに在住しており、帰国している間に、昨年お亡くなりになられたお父さん名義の不動産や預貯金の相続手続きをしてほしいと依頼を受けました。

詳細についてはこちら

亡くなられた方に、５歳になるお子さんがいるご家庭の相続手続きの依頼を受けました。

被相続人は会社を経営しており、関連会社に、個人名義でお金を貸しており、その貸金を担保するため、借主の会社名義の不動産に抵当権が設定されています。
この抵当権以外にも、相続財産として預貯金があります。
相続人は妻Ａさんと息子Ｂさん（5歳）のお二人。
抵当権については法定相続分に応じて1/2ずつ相続しますが、預貯金については、Ａさんが一括管理したいのでＡさんが単独で相続したいとのこと。
そのため、預貯金については、未成年の子Ｂさんに代わって遺産分割協議を行う特別代理人の選任が必要となります。

詳細についてはこちら

15年以上前に離婚した妻の父親が亡くなり、未成年の息子が代襲相続人になったことから、相続放棄をしたいが、他の事務所に相談すると相続放棄の費用が20万円程度かかるといわれたため、当事務所へ父子でご相談にこられました。

詳細についてはこちら

自営業を営むＡさんは店舗と自宅マンションを所有していますが、預貯金がほとんどなく、もらえる年金も少額で、生活費の不足分は、長女のＢさんが援助しています。
Ｂさんには小学生のお子さんがおり、お子さんの進学費用など蓄えを残しておく必要があるため、これまで通りＡさんを援助し続けることは難しくなっています。
そこで、店舗を売却して、その売却代金をＡさんの今後の生活費にあてることを考えてはいますが、仕事が生き甲斐のＡさんはなかなか踏ん切りがつきません。
ただ、最近Ａさんの物忘れがひどくなってきたことから、もしも認知症になった場合に備えて、何かしらの対策はできないかと、当事務所へご相談にこられました。

詳細についてはこちら

被相続人は生前、会社を経営していましたが、経営悪化により廃業しています。被相続人の死後、会社名義であった自宅などの不動産はすべて競売にかけられていることから、依頼者である被相続人の次男Aさんは、被相続人および被相続人が経営していた会社関係の負債はすべて清算されたと思っていました。
ところが、被相続人の死後３年以上が経過したある日、被相続人とともに会社経営に携わっていたAさんの兄Bさんから、会社に６億円以上の借金が残っていること、被相続人とBさんが連帯保証人になっていること、Ｂさん宛に債権者から債権譲渡通知が届いたことを知らされました。その後しばらくたってAさんは、当事務所へ相続放棄のご相談にこられました。

詳細についてはこちら

韓国国籍の父親が亡くなり、１０年以上放置していた父親名義の不動産の相続登記をしたいとの依頼を受けました。

詳細についてはこちら

お父さんが亡くなり、父親所有の不動産について相続登記をしてほしいとの依頼を受けました。
相続人は、お母さんとお子さん２人、そして被相続人が生前に認知した未成年のお子さんの４名で、不動産についてはお母さんが取得することで相続人全員の合意を得ているとのこと。
ただ、認知した未成年の子の母親が中国籍であることを理由に、他の司法書士事務所で対応できないと断られたため、当事務所にご相談にこられました。

詳細についてはこちら

被相続人が韓国に婚姻申告や出生申告を行っていないため、相続人となる子に韓国の戸籍がなく、 他の司法書士事務所に相続登記を依頼していたが、書類の不備などで相続登記の申請が取下げられたことから、当事務所に改めて相続登記を依頼したいと相談に来られました。

詳細についてはこちら

韓国籍の夫が亡くなり、夫所有の不動産について相続登記をしたいとの依頼を受けました。
相続人は、韓国籍の妻Ｂさんと、お子さんＣさんとＤさんの3人で、Ｃさん、Ｄさんは帰化されていて、Ｃさんは海外赴任のため中国に在住されています。

詳細についてはこちら

宗教法人所有の不動産の登記簿上の住所が、現在の主たる事務所の所在地と異なることから、住所変更登記を申請しようと法務局へ事前相談したところ、住所変更登記ではなく権利承継登記が必要といわれた事案です。

詳細についてはこちら

他人所有の土地に囲まれた、いわゆる囲繞地に主たる事務所を置く、法人Aが、前所有者B会社との地役権設定契約に基づき、通行路を開設し、長年、通行をしてきましたが、数年前に通行路がある土地を含むB会社所有の土地がC会社に売却されました。新たな所有者となったのは、不動産開発業を営むC会社で、開発計画の妨げとなることから、法人Aに対し通行路を他の場所に移設して欲しいとの打診があり、法人A及び当職とC会社との間で再三に渡り話し合いを続けてきましたが、C会社から提案される通行路がスキージャンプ台さながらの急勾配の通行路であるなど実現不能なものだったことから、結局話し合いは決裂。話し合いでの解決が得られない不穏な現状に、今後、通行が妨げられるなどのリスクを危惧した法人Aと当職はやむを得ず、訴訟を提起することにしました。

詳細についてはこちら

被相続人名義の不動産の相続登記の依頼を受けました。被相続人は、３０歳のときに朝鮮籍から日本へ帰化し、配偶者・子はなく、両親を含め直系尊属は既に他界していることから第３順位の兄弟姉妹が相続人となるケースで、帰化前の韓国戸籍が無縁故戸籍として扱われていた事案です。

詳細についてはこちら

依頼者のAさんは、借地上の建物の所有者Bさんから、建物の一階部分を借りて、お店を経営していました。Bさんの死後は、Bさんから養子と聞いていたCさんから、建物を無償譲渡され、底地の所有者Dさんと借地契約を交わし、お店の経営を続けてきましたが、コロナの影響で、休業が続き、またAさんも体調を崩したことから、お店を閉め、借地契約を解除してもらおうとDさんに相談に行ったところ、建物の登記がBさんのままになっているので、Aさんに所有権移転登記をしない限り、借地契約は解除できないと言われたことから、法務局や市役所に相談に行かれたり、近隣の司法書士に相談をしたものの、解決策が見つからず、当方に相談に来られました。

詳細についてはこちら