期限のある届出・諸手続き

１．死亡届の提出　(７日以内)

相続手続きにおいて最初にしなければならいのが、死亡届の提出です。 死亡届は、死亡診断書（事故の場合は死体検案書）と一体になっており、医師に署名等をしてもらう必要があります。死亡届ないしは死亡診断書は、その後、葬祭費・埋葬料・死亡保険金等を請求する場合に必要となりますので大切に保管しておきましょう。

火葬許可証と埋葬許可証

火葬許可申請書を提出すると「火葬許可証」が交付されます。この書類が無いと火葬することができなくなりますので、必ず受け取るようにしてください。この許可証は、火葬を行うと、「埋葬許可証」として返却されることになります。埋葬許可証は、納骨を行う際に墓地等に提出する必要があり、５年間の保存義務が課せられています。原則再発行はされませんので紛失しないよう注意してください。

２．公的医療保険に関する手続き（１４日以内）

公的医療保険には①自営業や無職の人が加入する国民健康保険、②会社勤めの人が加入する健康保険（公務員は共済組合）、③７５歳以上の人と、６５歳から７４歳までの障がい者が加入する後期高齢者医療保険制度があります。
いずれの場合も、死亡が確定された時点で被保険者としての資格を喪失するため、市区町村役場へ保険証をすみやかに返却し、所定の手続きを行わなければなりません。この他、介護保険被保険者証のような行政サービスに関連して発行された資格証もすべて返却するのが原則です。
なお、健康保険証に関しては、被相続人の勤務先の事業主を通じて返却することになっています。
各健康保険から、葬祭費や埋葬料等が支給されますので、一緒に手続きを行うとよいでしょう。

葬祭費・埋葬料の申請についてはこちら
高額療養費の申請についてはこちら

健康保険証の返却・資格喪失届の提出
（国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入していた場合）

国民健康保険以外の健康保険（会社員等）の場合

勤務先が手続きを行ってくれますので、勤務先に健康保険証を返還します。 勤務先は死亡の翌日から5日以内に社会保険事務所または健康保険組合に資格喪失届を提出する必要があるため、遺族は手元にある健康保険証などをすみやかに返還するようにしましょう。

故人の扶養に入っていた方に必要な手続

会社員の家族で故人の扶養家族になっていた場合は、他の家族の扶養に入るか、新たに国民健康保険に加入しなければなりません。市区町村役場で忘れないように国民健康保険への加入手続きを行いましょう。

３．年金受給停止と未支給年金の請求　(１０日・１４日以内)

年金の支給停止の手続きは、国民年金の場合は受給者が亡くなってから１４日以内、厚生年金の場合は１０日以内に行う必要があります。このとき、未支給年金の請求も一緒に行いましょう。
停止手続きをしないと、本人がまだ生きているものとして年金が支払われ年金は支払われ続けますが、死亡の事実が判明した時点で受け取った金額の一括返還を求められたり、悪質な場合は詐欺容疑で逮捕されることもあるので注意して下さい。 なお、平成23年7月以降、日本年金機構に住民票コードが収録され、７日以内に死亡届を提出されている場合は、停止手続きは不要です。

未支給年金の請求

通常、年金は受給者が死亡した月の支給分まで支払われますが、年金の支給は、原則、偶数月の１５日に、前月及び前々月の分が口座振り込みによってなされるので、未支給年金が発生します。未支給年金を請求できる遺族とは、故人と生計を同じくしていた者で、①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹と優先順位が決められています。配偶者には事実上の婚姻関係にあった内縁の妻／夫も含まれます。
なお、未支給年金は、相続財産ではなく、支給を受けた遺族の「一時所得」となります。

４．世帯主変更届の提出（１４日以内）

（世帯主が亡くなった場合は、死亡した日から１４日以内に世帯主変更届を提出しなければなりません。 ただし①１人世帯で世帯主が亡くなった場合と、②世帯主が亡くなった後、世帯に残っている人が１人の場合には、変更届を提出する必要はありません。

５．各種公共料金の名義変更（すみやかに）

電気・ガス・水道や携帯電話等は毎月料金が発生しますので、早めに解約もしくは名義変更の手続きを行いましょう。

相続放棄を検討している場合

故人が居住していた賃貸契約を解約したり、名義を変更する行為は相続財産の処分行為に該当し、単純承認したものとみなされ、その後相続放棄や限定承認をすることができなくなる危険性があります。引き続き賃貸物件に住み続けたい場合は、賃貸人（大家さん）の方から相続人不存在として契約を解除してもらい、新たに相続人名義で契約をしなおすという方法が考えられます。この際、敷金を承継することは単純承認とみなされますので、注意してください。なおガス・水道・電気や携帯電話などの解約については保存行為にあたるので単純承認したものとはみなされず、相続放棄をすることができます。

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６．相続放棄・限定承認（３ヶ月以内）

相続放棄や限定承認をする場合は、相続開始から３ヶ月以内に、家庭裁判所で手続きを行わなければなりません。

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７．故人の準確定申告（４ヶ月以内）

確定申告が必要な人が年の途中で亡くなった場合には、相続人が代わりに「1月1日から死亡した日まで」の所得を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に申告・納税しなければなりません。これを準確定申告といいます。

準確定申告が必要な人

※他の相続人の氏名を付記して各相続人が個別に準確定申告書を提出することもできますが、この場合確定申告書を提出した相続人は、その内容をただちに他の相続人に通知する義務を負います。

８．相続税の申告（１０ヶ月以内）

相続税の申告、あるいは延納・物納の申請は、被相続人の死亡を知った日の翌日から１０ヶ月以内に行わなければなりません。期限までに申告・納税が出来なければ、ペナルティとして延滞税と加算税といった税金が追加されることになりますので注意が必要です。 なお、１０ヶ月以内に遺産分割協議がまとまらない場合は、配偶者の税額軽減や居住用宅地の特例といった相続税の優遇措置が受けられなくなります（その後３年以内に遺産分割協議がまとまれば相続税の還付申告は可能ですが、二度手間となります）。

遺産分割協議がまとまらない場合

各相続人が法定相続分に従って財産を取得したものとして相続税の計算をし、申告と納税をすることになります。その後、相続税の特例の適用を受けたい場合は、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出します。

相続税の申告が不要な人

原則：相続財産の総額が基礎控除額を下回っている人
基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例外：下記の特例を適用した結果、基礎控除額を下回った場合には、相続税の申告が必要
①小規模宅地等の評価減
②配偶者に対する相続税の軽減
③農地等にかかる相続税の納税猶予

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9.遺留分減殺請求（１年以内）

被相続人がした贈与や遺贈等が遺留分を侵害する場合には、兄弟姉妹を除く法定相続人（子及びその代襲相続人、直系尊属並びに配偶者）は、自己の遺留分を侵害する限度で、その効力を失わせることができる遺留分減殺請求をすることができます。この遺留分減殺請求は、遺留分を侵害されたことを知ったときから１年以内で、かつ相続開始から１０年以内に行わないといけません。

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10.葬祭費・埋葬料の申請と高額療養費の請求、死亡一時金の申請（２年以内）

国民健康保険や健康保険に加入していた方が亡くなられた場合、葬儀費用として一時金が支給されます。支給を受けるには申請が必要です。申請期限は２年以内ですので、早めに手続きをするようにしましょう。

故人が国民健康保険または後期高齢者制度に加入していた場合

葬儀を行った家族などは「葬祭費」の支給を申請することができます。金額は各自治体により異なりますが、およそ３万〜５万円程度です。

大阪府の葬祭費

奈良県の葬祭費

京都府の葬祭費

兵庫県の葬祭費

和歌山県の葬祭費

滋賀県の葬祭費

故人が健康保険に加入していた場合

埋葬を行った家族に、５万円の「埋葬料」が支給されます。 故人に家族がいない場合は、埋葬を行った人に対して埋葬料の額の範囲で「埋葬費」が支給されます。 また健康保険に加入している方の扶養家族（被扶養者）が亡くなった場合にも、「家族埋葬料」として５万円が支給されます。
なお、会社員などが業務上の事故や通勤途中での事故が原因で亡くなられた場合は、埋葬料は支給されず、代わりに労働者災害補償保険（労災保険）から業務災害の場合は、埋葬料と遺族補償給付が、通勤災害の場合は葬祭給付と遺族給付が支給されます。

※「生計を維持されていた方」とは、被保険者によって生計の全部又は一部を維持されている方であって、民法上の親族や遺族であることは問わず、また、被保険者が世帯主であるか、同一世帯であるかも問わない。
※「実際に埋葬に要した費用」とは、霊柩車代、霊柩運搬代、霊前供物代、火葬料、僧侶の謝礼等が対象となる。

埋葬料（業務災害）・埋葬給付（通勤災害）

高額療養費の請求

支払い済みの故人の医療費の自己負担額が、１か月に所得状況に応じて定められた一定の額（自己負担限度額）を超えたときは、その超過分を高額医療費として、法定相続人は後日給付を受けることができます。 なお、故人の医療費だけでは自己負担限度額を超えなくても、家族全員の医療費を合算すれば負担限度額を超える場合でも、その超過分を受け取ることができます。

国民年金の死亡一時金の申請

国民年金の第１号被保険者が、保険料を３年以上納めていながら、老齢基礎年金も障害基礎年金ももらえないまま亡くなられた場合は、その遺族に「死亡一時金」が支給されます。 ただし、遺族が遺族基礎年金を受けられる場合は、死亡一時金は支給されません。なお、寡婦年金を受けられる場合には、死亡一時金か寡婦年金のいずれを受けるかを選択することができますので、ご自身に有利な方を選択するようにしましょう。

遺族基礎年金についてはこちら
寡婦年金についてはこちら

１１.生命保険金の請求（３年以内）

生命保険金の請求手続は、一般的に死亡した日から３年以内（かんぽ生命は５年以内）に行わないと、保険金を受け取る権利がなくなります。
生命保険金は、被保険者、契約者、受取人が誰かによって、相続税、所得税+住民税、贈与税のいずれかが課税されます。ただし、相続税が課税されるケースで、受取人が相続人の場合は、５００万円×法定相続人の数の額までは非課税となります。
また、特定の相続人を受取人とする生命保険金は、受取人固有の財産となり、相続財産には含まれないため、相続放棄をした場合でも受け取ることができます。なお被相続人自身を受取人とする生命保険金は相続財産となるため、相続放棄をした相続人は受け取ることができません。

１２.遺族年金の請求（５年以内）

遺族年金とは、被保険者が亡くなったときに残された遺族に対して支給される公的年金のことです。
受け取れる遺族年金は、亡くなった方が、その当時どの年金に加入していたかにより異なります。また、遺族が遺族年金を受け取るには、亡くなられた方が保険料の納付要件を満たしている必要があります。

遺族年金の種類

遺族基礎年金

故人が国民年金の被保険者または老齢基礎年金の受給者であって、１８歳になってから最初の３月３１日を迎えていない子、または１級か２級の障がいの状態にある２０歳未満の子どもがいる配偶者と、１８歳になってから最初の３月３１日を迎えていない子、または１級か２級の障がいの状態にある２０歳未満の子を対象に支給されるのが遺族基礎年金です。 遺族基礎年金をもらうには、亡くなられた方が下記のいずれかに該当する必要があります。

※①、②の場合は、死亡日が含まれる月の前々月までの被保険者期間のうち、国民年金の保険料納付済み期間および免除期間、厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間の合計が2/3以上あることが必要。なお、死亡日が２０２６年３月末日までのときは、６５歳未満であれば、死亡日が含まれる月の前々月までの直近１年間に保険料の未納がなければよい。