韓国籍の方の相続登記　｜大阪　はる司法書士事務所

遺言書の有無の確認

遺言書があり、かつ「相続に関しては日本法を指定する」旨の記載があれば、日本民法を適用して手続きを進め、なければ韓国民法を適用して手続きを進めることになります。
遺言書が残されている場合、公正証書で作成された遺言以外は、家庭裁判所の検認が必要となります。検認については遺言者の最後の住所地、遺言書の所在地、遺産の所在地のいずれかが日本dであれば日本の家庭裁判所で行うことができます。

検認手続きに必要となる書類

遺言書検認の手続きについてはこちら

相続人の確定

韓国民法では子や孫などの直系卑属が第１順位、父母や祖父母などの直系尊属が第２順位、兄弟姉妹が第３順位、四親等以内の傍系血族が第四順位の相続人となります。配偶者は常に相続人となり、直系卑属と直系尊属がいない場合は、単独で相続人となります。

日本民法とは異なり、被相続人に配偶者がいれば兄弟姉妹は相続人となることはなく、また叔父叔母やいとこなど四親等以内の傍系血族が相続人となる場合がありますので注意が必要です。
さらに、韓国民法では代襲相続人に配偶者が含まれますので、慎重に相続人を確定する必要があります。

韓国民法における相続人の範囲と相続順位についてはこちら

なお、子が未成年で、法定代理人の親も一緒に相続人となる場合は、子と親の利益が相反しますので、法定相続分とは異なる遺産分割を行う場合は特別代理人の選任が必要となります。

特別代理人選任の申立

親権者である父又は母が，その子との間でお互いに利益が相反する行為（「利益相反行為」）をするには，子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。相続においては、被相続人の配偶者と子は共に利害が対立する関係にあるため、子のために特別代理人の選任が必要となります。

相続人の調査方法

被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得して調査することになります。
被相続人の方が韓国国籍の場合、出生から２００７年１２月３１日までの韓国除籍謄本、および基本証明書と家族関係証明書を取り寄せる必要があります。
ただし、韓国戸籍の申請に際しては、被相続人の本籍地の記載が必要となります。
本籍地がわからない場合は、先に閉鎖外国人登録原票を取り寄せて、被相続人の本籍地を調べる必要があります。

なお、被相続人の韓国戸籍を請求できるのは、配偶者と直系血族に限られ、兄弟姉妹からの請求では取得できないので注意が必要です。

遺産分割

遺言書がなく、法定相続分とは異なる配分で遺産を承継する場合は、相続人全員による遺産分割協議をする必要があります。
遺産の分割に際しては、日本民法同様、韓国の民法でも特別受益や寄与分を認める制度がありますので、それらを考慮して具体的な相続分を決定することになります。

特別受益

生前に被相続人から贈与を受けた相続人がいる場合は、その贈与を相続分の前渡しと考え、相続財産に加えた上で、法定相続分に応じて相続人に分配するのが特別受益の制度です。
特別受益を受けている方（特別受益者）の具体的な相続分は下記の数式によって算出されます。

（相続財産＋生前贈与の価額）×法定相続分－生前贈与

法定相続分

具体例
相続財産の総額が５０００万円、相続人が配偶者Aさん、子どもBさん、Cさんで、Bさんが結婚資金１０００万円、Cさんが教育資金１０００万円を生前贈与されていた場合の具体的な相続分は下記の通りになります。
Aさんの相続分：（５０００万円＋１０００万円＋１０００万円）×3/7＝３０００万円
Bさんの相続分：（５０００万円＋１０００万円＋１０００万円）×2/7－１０００万円＝１０００万円 Bさんの相続分：（５０００万円＋１０００万円＋１０００万円）×2/7－１０００万円＝１０００万円

特別受益となる贈与
日本民法同様、婚姻のため贈与（持参金や新居の購入資金など）や 生計の資本のための贈与（住宅の購入資金や家の新築ための土地の贈与など）、特別な教育費用などは特別受益に該当するとされています。
また、生命保険金や死亡退職金についても、特別受益に含むとするのが多数説です（日本の場合は、原則特別受益には含まれません）。

寄与分

日本民法で寄与分が認められるケースでは韓国民法でも寄与分が認められるといえます。
それに加え、韓国民法では「相当な期間、被相続人と同居し、生活水準を維持する扶養をした場合にも、寄与分が認められます。
つまり、韓国民法では、相当な期間、同居・看病で被相続人を扶養した場合、被相続人の財産の維持・増加に特別な寄与をした場合に寄与分が認められることになります。
ただし、配偶者が同居・看病した場合は除外されますので注意してください。

寄与者の具体的相続分の算出方法は下記の通りになります。

（相続財産－相続人の協議等で決まった寄与分）×法定相続分

遺産分割協議書の作成

遺産分割がまとまれば、その内容を記載した遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書は相続登記や預金の解約などに必要となるため必ず作成するようにしましょう。

作成した遺産分割協議書には、相続人全員が署名・押印し、印鑑証明書を添付します。

実印の登録をされていない方は、住所地のある市区町村役場に申請すれば、印鑑登録され、印鑑証明書を交付してもらえます。

相続登記に必要な種類

①被相続人の除籍謄本（出生から２００７年１２月３１日まで）
②被相続人の基本証明書と家族関係証明書、婚姻関係証明書、入養関係証明書、親養子入養関係証明書（２００８年１月１日以降）
③被相続人の住民票（平成24年7月9日以前に亡くなられている場合は、閉鎖外国人登録原票などが必要となります）
④相続人が韓国国籍の場合は、基本証明書と家族関係証明書
相続人のなかで死亡されている方がいる場合で、韓国に死亡届を出していない場合は、韓国の戸籍には死亡の事実は記載されません。
この場合は、死亡されている相続人の方の閉鎖外国人登録原票が必要となります。
⑤相続人が日本国籍の場合は、現在の戸籍謄本
⑥不動産を取得される相続人の住民票
⑦韓国語で書かれた書類については翻訳文が必要。
⑧遺産分割協議書
⑨相続人全員の印鑑証明書
⑩固定資産評価証明