相続登記（不動産の名義変更）｜大阪はる司法書士事務所

2024年4月1日から相続登記が義務化され、3年以内に相続登記をしなかったときは、10万円以下の過料の対象となりますので、早めに相続登記の手続きをとることをお勧めします。また、相続登記を放置すると、過料だけでなく、さまざまなリスクも発生します。

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法定相続情報証明制度とは、相続登記や預貯金の解約時に必要となる戸籍などの相続関係証明書類を、法務局が交付する「法定相続情報一覧図」という書面で代用しようというもので、既に全国の法務局で運用がスタートしています。
この制度では、遺産相続が発生した際に相続人の一人が、相続人全員の氏名、住所、生年月日と続柄を記載した一覧図を作成し、被相続人と相続人の戸籍一式を法務局に提出すれば、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しが交付されます。戸籍の取得自体を省略できる制度ではありませんが、この写しを様々な手続きに利用することで、相続手続きに要する時間や負担を軽減させることが狙いとなっています。
たしかに従来の制度では、相続登記や預貯金の解約を申請するたびに必要な書類一式を用意して提出する必要があり、相続人の方に大きな負担となっていました。戸籍などの相続関係証明書類は希望すれば、原本を返却してくれますが、相続登記では登記完了後、預貯金の解約でも取り扱い銀行や支店などによって返却までに数日から数週間程度かかることもあるため、一組の書類を使いまわそうと思えば、手続きに時間がかかりすぎてしまいます。かといって手続きごとに戸籍を揃えていたのでは、その取得費だけでも馬鹿にできない金額に跳ね上がってしまいます。
また、預貯金の解約手続きだけを行って、相続登記が放置されることも少なくはなく、こうした現状を憂慮しての制度創設に至ったわけですが、現時点では、法務局での登記手続きに利用が限定されてしまっていることから、相続手続きに際し必ずしも一覧図の写しを取得する必要性は低いといえます。
今後、制度の成熟にともない、銀行などの民間企業や裁判所・税務署など各省庁との間で、戸籍関係書類等に代えてこの写しを採用するという共通認識が確立されれば、一覧図の取得により相続手続に要する時間や手間を大幅に短縮できると期待が寄せられています。

根抵当権とは、一定範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保する抵当権のことで、事業資金の融資や、売買取引から発生する買掛金など、反復継続して生じる複数の債務を担保するためのものです。
根抵当権を担保に借り入れをしていた方が亡くなられた場合、死亡日から6か月以内に「指定債務者の合意の登記」をしなければ、相続開始時に遡って元本が確定します。元本が確定すれば、債務額が確定し、以後は通常の抵当権と同じになります。
もし、相続人の方が根抵当権の債権者と継続して取引をしたい場合は、相続開始から6か月以内に、「指定債務者の合意の登記」をする必要があります。
指定債務者の合意とは、今後、債権者との間で取引をする人を決めるためのものであり、相続開始以前に被相続人が負っていた債務を負担する人を決めるものではありません。被相続人の方が負っていた債務は、当然に相続人全員が法定相続分に応じて負担する義務があります。特定の相続人だけに債務を相続させるには、債権者の同意が必要となります。また、債務を負担したくない場合は、相続放棄の手続きをしなければなりません。
根抵当権が設定された不動産の相続登記の詳細についてはこちらを参照してください。

登記簿上の住所と、現在の住所地が異なる場合、通常の所有権移転登記ではその前提として、所有者名義人の住所を変更する登記を申請する必要がありますが、相続登記の場合は、住所変更の登記を申請をせずに、相続による所有権移転登記を申請することができます。ただし、登記簿上の所有者と被相続人が同一の人物であることを証明するため、登記簿上に記載された住所から最後の住所に至る経緯がわかる住民票の除票あるいは戸籍の附票を添付する必要があります。
保管期間切れで住民票の除票などが発行されない場合は、市区町村が発行する「不在籍証明」や「不在住証明書」、あるいは不動産の権利証や、相続人全員による上申書を添付すれば登記は受理されます。
なお、不動産登記法の改正により所有者名義人の住所や氏名に変更があったときには、住所・氏名の変更を行う登記（登記名義人住所氏名変更登記）が義務化され、変更から2年以内に登記をしなければ、5万円以下の過料の対象となります。施行は2026年4月頃施行予定

亡くなられた方が韓国国籍の場合であっても、相続手続きの流れ自体は日本国籍の方と大きく異なることはなく、①遺言書の有無の確認、②相続人の確定、③相続財産の調査、④遺産分割協議、⑤相続登記の申請という流れに従って手続きを進めていくことになります。
遺言書があり、かつ「相続に関しては日本法を指定する」旨の記載があれば、日本民法を適用して手続きを進め、なければ韓国民法を適用して手続きを進めることになります。

韓国民法の適用を受ける場合は、相続人の範囲、相続順位、相続分、および代襲相続について注意が必要となります。

韓国籍の方の相続登記の詳細

なお、日本にある不動産の相続登記の手続きについては、日本の不動産登記の規定により、添付書類については不動産登記令の規定に従うことになります。