韓国籍の方（在日韓国人）の相続手続き　｜大阪　はる司法書士事務所

韓国民法による相続人の範囲と相続順位

日本民法と同様、韓国民法でも配偶者は常に相続人となりますが、日本民法とは異なり、直系卑属や直系尊属がいない場合には、配偶者は単独で相続人になることができます。

韓国民法が規定する相続順位は、第１順位が直系卑属と配偶者、第２順位が直系尊属と配偶者で、直系卑属も直系尊属もいなければ、配偶者が単独で相続人となります。そして配偶者もいない場合は、兄弟姉妹が第３順位の相続人となり、兄弟姉妹もいないときは、４親等以内の傍系血族（叔父叔母やいとこなど）が相続人になります。

相続順位

配偶者の取り扱い

直系卑属・直系尊属・４親等以内の傍系血族

祖先から子孫へと直線的につながる血族のことを「直系血族」といい、そのうち、自分よりも前の世代に属する者を「直系尊属」、自分よりも後の世代に属する者を「直系卑属」といいます。

これに対し、傍系血族とは共通の始祖から分かれた血族のことで、共通の始祖である父母から分かれた兄弟姉妹、祖父母から分かれた叔父叔母、いとこなどが含まれます。

韓国民法で第１順位の相続人となるのが、子、孫、曾孫、玄孫からなる直系卑属です。
第２順位の直系尊属には、父母、祖父母、曾祖父母、高祖父母が含まれます。
第４順位の４親等以内の傍系血族には、叔父叔母、いとこ、大叔父、大叔母がいます。

おさらい：相続人の範囲と順位における韓国民法と日本民法との違い

①配偶者は常に相続人となるが、韓国民法では配偶者が単独で相続人となる場面が想定されている。
②韓国民法では、被相続人に配偶者がいれば兄弟姉妹は相続人にはならない。
③韓国民法では、子の配偶者も相続人になる場合がある。
④韓国民法では子全員が相続放棄をすれば、孫が相続人になる。
⑤韓国民法では、兄弟姉妹の配偶者や孫が相続人になる場合がある。
⑥韓国民法では叔父や叔母、いとこなどが相続人となる場合がある。

韓国民法における第１順位　直系卑属

韓国民法では「直系卑属」を第１順位の相続人と規定していますが、これは、子と孫がいる場合に、孫が子と共同して相続人となることを意味するものではありません。

具体例でみていきましょう。
被相続人Ａさんには、配偶者Ｂさんと、子ＣさんとＤさん、そして孫Ｆさんがいます。この場合、子ＣさんとＤさんが優先して相続人となり、孫Ｆさんは相続人とはなりません。
したがってＡさんが亡くなれば、配偶者のＢさんと、子ＣさんとＤさんが相続人になります。

韓国民法で孫が相続人となる場合

韓国民法で、孫（子以外の直系卑属）が相続人となるのは、主に ①子が先に死亡している場合と、②子全員が相続放棄をした場合 です。
①子が先に死亡しているときは、孫は子を代襲して相続人になります（代襲相続）、他方②子全員が相続放棄をしたときは、孫は本来の相続人として本位相続することになります。
なお、子全員が死亡しているときは、孫が代襲相続するのか、あるいは本位相続するのかとでは、相続分に違いがでることがあります。

①子が先に死亡している場合

子どもであるＤさんが被相続人Ａさんよりも先に亡くなっていたときは、Ｄさんの子である孫のＦさんがＤさんに代わって相続人となります。
これを代襲相続といいます。代襲相続については後ほど説明しますが、韓国民法では子の配偶者も代襲相続人となる点が日本民法との大きな違いとなります。

したがって、本ケースでは、配偶者のＢさんと子Ｃさんだけでなく、Ｄさんの代襲相続人として配偶者のＥさんと孫のＦさんが相続人になります。
【比較】日本民法では子の配偶者は代襲相続人にはなりませんので、Ａさんが日本籍であれば、Ｂさん、Ｃさん、Ｆさんが相続人になります。

②子ども全員が相続放棄をした場合

相続放棄は韓国民法上も代襲原因とはなりませんが、日本の民法とは異なり、子ども全員が相続放棄をした場合は、孫は固有の権利として本位相続することになります。
日本民法では、子全員が相続放棄をすれば、第２順位の直系尊属（父母・祖父母）が相続人になりますが、韓国民法では、孫などの直系卑属全員が相続放棄をして初めて第２順位の直系尊属に相続権が移ることになります。

上図では、子ＣさんとＤさんが相続放棄をしたので、孫のＦさんが第１順位の相続人となります。このとき、配偶者Ｂさんが相続放棄をしなければ、ＢさんとＦさんが相続人となり、Ｂさんが子どもたちと一緒に相続放棄をしていれば、孫Ｆさんのみが相続人となりますので、相続をしたくないときは、ＣさんとＤさんの相続放棄が受理されてから３ケ月以内に相続放棄をする必要があります。

本位相続と代襲相続とでは相続分が異なる

子ども全員が先に死亡していた場合も、孫に相続権が移ります。

これについては、孫が固有の権利として相続人となる「本位相続説」と、子を代襲して孫が相続人になる「代襲相続説」の二説がありますが、韓国の大法院（最高裁判所）判決では、後者の「代襲相続説」が採用されています。

いずれの説によっても、子に配偶者がいる場合は、孫は本位相続ではなく、子の配偶者とともに代襲相続するとされています。

ただし、子の配偶者が死亡や離婚等により既にいない場合は、本位相続説と代襲相続説とでは、孫の相続分に違いが出ます。
例えば、下図では、被相続人Ａさんの孫のＦさん、Ｇさん、Ｈさんが相続人になりますが、孫の相続分は、本位相続説では、Ｆ：Ｇ：Ｈ＝１：１：１の割合になるのに対し、代襲相続説ではＨ：（Ｆ＋Ｇ）＝１：１となります。
具体的には、本位相続説では、Ｆ、Ｇ、Ｈはそれぞれ１／３ずつ相続分を有するのに対し、代襲相続説ではＨが２／４を相続し、ＦとＧは１／４ずつ相続することになります。

養子縁組前に生まれた養子の子（連れ子）

日本の民法では養子縁組前に生まれた養子の子（連れ子）は直系卑属には含まれず、代襲相続人にはならないとされていますが、韓国民法では 養子縁組前に生まれた養子の子も直系卑属に含まれ、代襲相続人になると考えられています。

第１順位の相続人に関する韓国民法と日本民法との違い

①子が全員相続放棄をすれば孫が相続人となる。
②養子縁組前に生まれた養子の子も直系卑属に含まれる。

韓国民法における第２順位　直系尊属

第２順位の相続人については韓国民法と日本民法とでは相違がありません。
日本民法と同様、韓国籍の被相続人に子どもなどの直系卑属がいない場合には、父母や祖父母などの直系尊属が第２順位の相続人になります。

なお、父母と祖父母が健在の場合は、親等の近い父母が相続人となり、祖父母は相続人とはならないのも、日本民法と同じです。

韓国民法による配偶者の相続順位と相続分

韓国民法では、配偶者は、第１順位の子や孫などの直系卑属、第２順位の父母や祖父母などの直系尊属と同順位で相続人となり、これらの相続人がいないときは、単独で相続人となります。つまり、被相続人の兄弟姉妹は、被相続人に配偶者がいる限り相続人とはならないのです。

相続分については、直系卑属または直系尊属と共同で相続するときは、５割加算となります。
例えば、相続人に配偶者と子ども二人がいた場合は、「配偶者：子１：子２＝１．５：１：１」の割合で相続財産を取得することになります。

配偶者が代襲相続人となる場合の相続分

日本の民法とは異なり韓国民法では配偶者が代襲相続人になれます。
では、その場合の配偶者の相続分はどうなるのでしょうか。

Ａさんが亡くなり、配偶者のＢさん、子どものＣさん、そして代襲相続人としてＤさんの配偶者Ｅさん、孫Ｇさんが相続人となる場合、相続分は下記の通りになります。
Ｂ：Ｃ：（Ｅ+Ｇ）＝１．５：１：１となり、ＥさんとＧさんの割合は１．５：１となります。

したがって「Ｂ：Ｃ：Ｅ：Ｇ＝１５：１０：６：４」（分数表現だと、Ｂが１５/３５、Ｃが１０/３５、Ｅが６/３５、Ｄが４/３５）になります。

配偶者の相続順位と相続分に関する韓国民法と日本の民法との違い

①韓国民法では、被相続人に直系卑属（子・孫など）や直系尊属（父母・祖父母など）がいないときは、配偶者が単独で相続人になるが、日本民法では兄弟姉妹と一緒に相続人となる。

②日本民法では配偶者の相続分は１/２とされているが、韓国民法では直系卑属・直系尊属の５割増しとなるので、日本民法よりも配偶者の相続分が少ない。
【第１順位と配偶者の相続分】 【第２順位と配偶者の相続分】 ③子が既に亡くなっている場合は、子の配偶者も代襲相続人となるが、日本民法では子の配偶者は代襲相続人とはならない。

韓国民法における第３順位　兄弟姉妹

日本民法と同様、韓国民法でも兄弟姉妹が第３順位の相続人になりますが、被相続人の配偶者がいる限り、兄弟姉妹は相続人にはならないのが韓国民法ならではの決まりです。つまり、被相続人に配偶者がなく、第１順位の子・孫などの直系卑属や、第２順位の父母・祖父母などの直系尊属もいない場合に初めて、兄弟姉妹が相続人になるのです。

また、日本民法との大きな違いは、兄弟姉妹にも再代襲が認められていることです。
代襲相続とは、本来相続人となる子・兄弟姉妹が、被相続人よりも先に死亡していた場合等に、その人の子（被相続人から見て孫や甥姪）が代わって相続人になることをいいます。
その人の子もすでに死亡しているときは、その子の子（被相続人から見てひ孫）が代わりに相続人になります。これを再代襲といいます。
日本民法では、再代襲は子が相続人になる場合にしか認められておらず、兄弟姉妹が相続人になる場合には、再代襲は認められていませんが、韓国民法では兄弟姉妹が相続人になる場合でも再代襲が認められています。これは日本の民法では、「兄弟姉妹が相続開始前に死亡等した場合には、その者の「子」がこれを代襲して相続人となる」と規定されているのに対し、韓国の民法では「子」ではなく、「直系卑属」と規定されているからです。

兄弟姉妹が既に亡くなっている場合は、兄弟姉妹に配偶者や直系卑属がいれば、その者が代襲して相続人となります。
なお、日本の民法では兄弟姉妹の代襲は兄弟姉妹の子（甥姪）までとされ再代襲は認められていませんが、韓国民法では兄弟姉妹であっても再代襲が認められ、甥姪の子も代襲相続人となることができます。

さらに、日本の民法では、父母の一方のみを同じくする異父・異母兄弟の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟の２分の1と規定されていますが、韓国民法では異父・異母兄弟であっても、相続分は変わらないとされています。

兄弟姉妹の相続における韓国民法と日本の民法との違い

①被相続人に配偶者がいれば、兄弟姉妹は相続人にはならない。
②兄弟姉妹であっても再代襲が認められている。
③異父・異母兄弟姉妹であっても相続分は変わらない。

韓国民法における第４順位　４親等以内の傍系血族

日本の民法との大きな違いは、叔父や叔母、いとこなど４親等以内の傍系血族が相続人になることがある点です。
被相続人に配偶者がなく、子・孫などの直系卑属や父母・祖父母などの直系尊属や兄弟姉妹がいない場合は、叔父叔母、いとこ、大叔父大叔母といった４親等以内の傍系血族が相続人になります。
なお、４親等以内の傍系血族が複数いるときは、親等の近い者が先順位となります。
例えば、甥姪と叔父叔母、いとことでは、甥姪と叔父叔母が３親等、いとこは４親等になりますので、甥姪、叔父叔母がいれば、いとこは相続人にはなりません。このとき、甥姪と叔父叔母が共同で相続人となります。

日本の民法との違い

①叔父叔母、いとこなどが相続人となることがある。

代襲相続

代襲相続とは、本来の相続人が相続開始時に既に亡くなっていたり、あるいは相続欠格や廃除により相続権を喪失している場合に、相続人に代わって、その子や孫などが相続人となることです。韓国民法にも代襲相続の制度はありますが、廃除の制度は存在しないため、代襲相続が発生するのは①相続開始前に死亡している場合と、②相続欠格者となった場合の２つに限定されます。

それ以外にも、①配偶者が代襲相続人になること、②兄弟姉妹についても再代襲が認められることなどが日本の民法との違いになります。

韓国民法１００４条に規定されている相続欠格事由

①故意に直系尊属、被相続人、その配偶者又は相続の先順位若しくは同順位にある者を殺害又は殺害しようとした者
②故意に直系尊属、被相続人とその配偶者を傷害し死亡するに至らせた者
③詐欺又は強迫によって被相続人の相続に関する遺言し又は遺言の撤回することを妨げた者
④詐欺又は強迫によって被相続人に相続に関する遺言をさせた者
⑤被相続人の相続に関する遺言書を偽造・変造・破棄又は隠匿した者

韓国相続における必要書類