数次相続における相続登記

不動産の所有者が亡くなり相続が開始したが（一次相続）、その相続による所有権移転登記（相続登記）がなされる前に、相続人の方が亡くなり、さらに相続が発生した（二次相続）場合、各々の相続について相続登記を申請しなければならないのが原則です。

例えば、登記名義人であるＡの死亡により、ＢとＣが相続人となったが、ＢＣ間で遺産分割協議および相続登記が行われる前に、相続人であるＣが亡くなりＤとＥが相続人となった場合、まず、Ａの死亡によるＢとＣのための相続登記をし、次いでＤとＥのためにＣの死亡による相続登記（Ｃ持分全部移転登記）を行うのが原則です。

ただし、中間の相続が単独であれば、登記名義人から最終の相続人名義へ直接相続登記をすることが認められています（これを中間省略登記といいます）。このとき最終の相続は共同相続であってもかまいません。

中間の相続が単独相続である場合

中間の相続人が１人である場合だけでなく、中間の相続人が複数名いても、下記の事由があれば、中間の相続は単独相続であるとされ中間省略による相続登記を行うことができます。

①遺産分割協議により、相続人の１人が単独で取得した場合
②他の相続人が相続放棄をした場合
③他の相続人が、相続分を超える特別受益を得ていた場合

先の例で言えば、Ａの相続人ＢとＣのうち、ＢがＡから生前、贈与を受けていたなど相続分を超える特別受益者であった場合や、相続放棄をした場合は、Ａの遺産はＣが全て相続することになります。この場合、登記名義人であるＡから、直接ＤとＥ名義に中間省略による相続登記をすることができます。このとき、ＤとＥとの間で例えばＥが単独で相続する遺産分割協議が成立すれば、Ａから直接Ｅに相続登記をすることができます。
また、上記のような事由がなくても、Ｂと、ＤとＥ（Ｃの相続人）との間で、Ｃの単独所有とする遺産分割協議が成立すれば、中間の相続は単独相続として、登記名義人Ａから最終の相続人ＤＥ（あるいはそのいずれか）へ相続登記を行うことができます。

数次相続における遺産分割協議

①一次相続（Ａの相続）についての遺産分割協議

ＤとＥはＣの相続人として、Ａの相続について遺産分割協議を行うＣの地位も相続することになるので、Ｃに代わり、Ｂとの間でＡの相続について遺産分割協議を行うことができます。
そこで、ＢとＤＥは、当該不動産をＣが取得する旨の遺産分割協議を成立させます。

②二次相続（Ｃの相続）についての遺産分割協議

Ｃの相続人ＤとＥは遺産分割協議を行い、Ｃが相続した不動産をＥが単独で取得する旨の遺産分割協議を成立させます。

これにより、中間の相続（一次相続）がＣの単独相続となるため、中間省略により、登記名義人Ａから最終の相続人Ｅへ直接相続登記を行うことができます。

一人遺産分割（決定）は否定される

例えば、不動産の登記名義人であるＣが亡くなり、相続人がＤとＥとの間で遺産分割協議および相続登記が行われる前にＤも亡くなった場合、ＥはＣの相続（一次相続）について一人で遺産分割を行うことはできません。

この場合、まず、登記名義人Ｃから、持分２分の1ずつとしてＤとＥへ所有権移転登記（相続登記）を行い、次にＤからＥへＤ持分全部移転登記を行う必要があります。

もっとも、Ｄが亡くなる前に、Ｅとの間で当該不動産をＥが単独で取得する旨の遺産分割協議が成立していた場合は、ＣからＥへ直接相続登記を行うことができます。このとき、遺産分割協議書の作成はＤの死後でも問題ありません。