相続人のみに認められていた寄与分が親族の方にも認められるようになりました。

亡くなられた方（被相続人）の療養介護や事業の手伝いなどで被相続人の財産の維持や増加に無償で貢献した相続人には、その貢献度を金銭に換算して相続分にプラスして受け取れる「寄与分」という制度があります。

従来、この寄与分は、相続人にしか認められていない制度でした。

そのため、例えば息子の妻が、義理の父親の介護を献身的に行ったとしても、義理の父親の相続においては、相続人の地位にはないため、寄与分は考慮されず、不公平な結果になってしまいました。

そこで相続法の改正では、相続人以外の親族が無償で家業を手伝い、または療養看護に努め、被相続人の財産の維持や増加に貢献した場合は、その貢献を「特別の寄与」として、相続人に対し金銭（特別寄与料）を請求できることになりました。

これを特別寄与料請求制度といい、２０１９年７月１日から施行されています。

相続法改正でこう変わる！