任意後見

任意後見契約

任意後見契約を締結するには、本人に意思能力が必要となります。この意思能力については、一般に「補助」（事理を弁識する能力が不十分な場合）に該当する程度の能力が必要であるといわれています。意思能力がない状態で締結された任意後見契約は無効となります。
また、任意後見契約は、将来の紛争を予防するため、公正証書で作成することが義務付けられています。

任意後見契約の必要書類と作成費用

任意後見契約を締結するには、本人と任意後見受任者が公証役場に行き、公正証書を作成してもらう必要があります。公証役場に行くのが困難な場合は、公証人に自宅や病院等に来てもらうことができますが、この場合は旅費・日当として５５００円が加算されます。
任意後見契約の公正証書が作成されると、公証人から登記所へ任意後見契約の登記の嘱託がされるので、公正証書作成費に加え、登記にかかる費用の支払いも必要となります。

必要書類

作成費用

任意後見契約の内容

任意後見契約は、財産管理や療養看護に関する事務について任意後見人に代理権を与える契約であり、判断能力が低下したときは、契約によって与えられた代理権の範囲内で、任意後見人が本人に代わって、法律行為を行うことになります。具体的に任意後見人に依頼できる事項としては下記のものがあります。

財産管理に関する事項

療養看護に関する事項

居住用不動産の売却

法定後見人が本人の居住用不動産を売却するには、後見監督人（後見監督人が就任している場合）と家庭裁判所の許可が必要です。これに対し、任意後見では、任意後見契約において居住用不動産の売却について任意後見人に代理権が付与されている場合は、任意後見監督人や家庭裁判所の許可は不要となります。これは本人が自らの意思で居住用不動産の処分権限を任意後見人に与えている以上、家庭裁判所の許可という制約を加える必要はないと考えられているからです。
ただし、権限濫用の危険が全くないとは言い切れないことから、任意後見契約において、居住用不動産の処分については任意後見監督人の同意を要する旨を定めておくのが無難です。

取消権

任意後見人には、法定後見制度で認められている固有の取消権は認められていないことから、本人が財産を処分したり、悪徳商法などの不利益な契約を締結してしまった場合には対処することができません。そこで、任意後見契約の代理権目録にあらかじめ「物品の購入（契約の変更・解除を含む）」と記載しておけば、任意後見人が詐欺取消しや、錯誤無効、クーリングオフ等の主張をすることが可能となります。