はる司法書士事務所 お問い合わせ先
お問い合わせ先
はる司法書士事務所の解決事例

はる司法書士事務所の解決事例

はる司法書士事務所の解決事例について解説しています。

解決事例①【家族信託】認知症対策と精神疾患をもつ子の生活保障のために家族信託を利用したケース

相談者のAさん(70代)には、夫と、長女、長男、次女の3人のお子さんがいらっしゃいます。長女、長男は結婚して実家から離れて生活をしていますが、次女は統合失調症を罹患し、長期間入院しています。 Aさんには3000万円の預貯金があります。 今回は、認知症を発症するなど財産が管理できなくなった場合に備えて、預貯金3000万円を長女に管理してもらい、月々の生活費や医療費などを受けとれるようにするとともに、自分の死後は、預貯金の残金を3人の子どもに均等に与え、次女の取り分については、引き続き長女に管理してもらい、定期的に生活費や入院費用等を受け取れるように、家族信託を利用したいとの相談を受けました。

続きを読む


解決事例②【相続登記】相続登記がないために空き家となった実家を放棄できないケース

借地上に建てられた実家でひとり暮らしをしていたお母様が亡くなり、相続人であるお子様から建物を収去する費用がないので相続放棄をしたいとのご相談を受けました。

続きを読む

解決事例③【相続登記】相続登記を放置した結果、新たに相続が発生し、相続財産管理人と相続人の共有となった不動産を売却したケース

17年前に亡くなられたお父さん名義の土地について、相続登記をしないまま放置していたところ、相続人であるお兄さんが亡くなられたという数次相続の案件。第1相続の相続人はお子さん2人(兄と妹)。お兄さんは未婚であったため、第2相続では妹さんのみが相続人となりますが、その唯一の相続人である妹さんが相続放棄をしたため、お兄さんの債権者の申立てにより相続財産管理人が選任され、任意売却のため、相続登記と売買による所有権移転登記の依頼を受けました。

続きを読む


解決事例④【相続登記】相続登記をしないうちに相続人が相次いで亡くなったケース

お父さんが亡くなり、相続登記の手続きをご自身で進めていたAさんですが、父名義と思っていた建物が祖父の名義のままになっていたため、自分ではこれ以上対処できないとご相談に来られました。

続きを読む


解決事例⑤【公正証書遺言の解決事例】相続人の一人が認知症により遺言の無効を訴える可能性があるケース

公正証書遺言の作成のご依頼を受けましたが、ご依頼者は最近、ときどき物忘れをすることがあり、日頃の言動から相続人の一人に、ご依頼者の認知症を理由に遺言の無効を主張しそうな方がいらっしゃいました。

続きを読む


解決事例⑥【韓国籍の方の相続放棄】相続人の一人に戸籍がなかったケース

韓国籍の父親が亡くなり、借金があったため、お子さんであるAさん(長男)、Bさん(次男)から相続放棄をしたいとの相談を受けました。

続きを読む


解決事例⑦【韓国籍の方の相続登記】戸籍に不備があり、住民票が取得できなかったケース

韓国籍の父親Aさんが亡くなり、父親所有の不動産について相続登記をしてほしいとの依頼を受けました。

続きを読む


解決事例⑧【相続債権回収】亡くなった方が貸したままになっていたお金を回収したケース

依頼者であるAさんとBさんは兄弟で、1年前にお母さまを亡くされました。 遺品を整理していたところ、お母様とDさんとの間で交わされた合意書が出てきて、その合意書には、指定した銀行口座に毎月5万円を返済することを条件に、お母さまがDさんに対して150万円を貸し付けた事実が書かれていました。合意書の中で指定された銀行口座の通帳を確認したところ、Dさんからは、25000円が4回だけ振り込まれたきり、1年以上振込はありませんでした。 返済途中に、お母さまが亡くなられ、預金口座の名義がお母さまから相続人であるBさんに変更されていたこともあって、Dさんに支払う意思がないのか、あるいは口座名義が変わってしまっているので支払いたくても支払えないのか判然としないことから、何もしないまま1年が過ぎてしまったが、生前お母さまが大切にしていたお金だったので、返してもらえるなら返してもらいたいと当事務所へご相談にこられました。

続きを読む


解決事例⑨【相続した会社の組織変更】10数年前に相続した有限会社を株式会社に変更したいケース

会社を相続された依頼者のAさんは、とりあえず役員の変更だけを行い、以後、会社の登記を変更することがないまま10数年が経過しました。 このたび、飲食店業を新たに行いたいと考え、それに伴い有限会社を株式会社へ組織変更をしたいと相談を受けました。

続きを読む


解決事例⑩【遺産承継】銀行から手数料100万と言われたケース

依頼者のAさんは夫Bさんを亡くし、相続手続きを日頃から取引のあった銀行に相談したところ、銀行の手数料だけで100万円かかり、別途司法書士の登記費用などが必要だといわれました。 あまりに高額な手数料に驚いたAさんは、銀行に手続きを依頼するのをやめ、当事務所にご相談に来られました。

続きを読む


解決事例⑪【韓国相続】韓国民法と日本民法とでは代襲相続人の範囲に違いがあることを如実に示したケース

韓国国籍の義理の母が残した公正証書遺言の内容に基づき、遺贈を受けられる長男のお嫁さんから不動産の名義変更(遺贈の登記)の依頼を受けました。
通常、被相続人(遺言者)の子どもの配偶者は相続人ではないことから、登記の申請に際し、不動産の価額の20/1000を登録免許税として支払う必要があります。
ただし、今回のケースでは長男さんは遺言者の方より前に亡くなられており、既に亡くなられた子どもの配偶者が代襲相続人になるかどうかが手続きの大きなポイントとなりました。

続きを読む



お気軽にお問合せください
メールでのお問い合わせ
おうちの相続(相続登記) 借金の相続 相続対策