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相続は放棄することができます。

相続放棄(借金の相続) 大阪はる司法書士事務所

金融機関などから借金をし、返済前に亡くなった場合、相続人にはその借金を返済する義務があります。しかし、一定の手続きを行えば、借金を相続せずに済みます。この手続きを「相続放棄」と言います。
相続放棄とは、相続人が一応生じた相続の効果を確定的に拒絶し、初めから相続人でなかった効果を生じさせるものです。 相続放棄は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から、原則として3ヶ月以内にしなければなりません。この期間を熟慮期間といいます。熟慮期間を徒過したときは、限定承認と相続放棄という選択権は奪われ、単純承認したものとみなされます。また、相続人が相続財産の一部でも処分したときも単純承認したものとみなされるため、注意が必要です。

このようなお悩みはございませんか?
3ヵ月経過後に借金があったことを知った場合 財産の調査がなかなか終わらない
空き家を相続したくない 被相続人に借金があるが、どうしても自宅を手放したくない

相続放棄 注意すべき3つの点

相続放棄の注意事項
遺産を処分してはいけません 相続放棄をするとプラスの財産も引き継げません 新たに違う方が相続人になります

(1)遺産を処分してはいけません

遺産を処分すると相続を承認したとみなされますので、相続放棄をすることができなくなります。
遺産の処分とは売買や譲渡などの法律行為だけでなく、家屋の取り壊しなどの毀損・破棄といった事実行為も含まれます。
どのような行為が処分行為に当たるのか、迷われたら専門家に相談するようにしてください。

(2)相続放棄をするとプラスの財産も引き継げません

相続放棄をすると最初から相続人ではなかったことになりますので、借金などの負債はもちろんのこと、不動産や預貯金などのプラスの財産も引き継ぐことができなくなります。
相続放棄後に、財産が発見された場合であっても、一度行った相続放棄を撤回することはできません。
そのため、財産調査は入念に行う必要があります。財産の調査に時間がかかりそうな場合は、家庭裁判所に「期間伸長の申立」をするようにしましょう。
自宅などどうしても手放したくない財産がある場合は、相続放棄ではなく「限定承認」という手続きを選択すれば、自宅を手放さなくてもすみます。

(3)新たに違う方が相続人になります

相続放棄をすると、次順位の相続人に権利義務が移転することになるため、相続放棄した旨の報告を怠ると、他の相続人が知らないうちに多額の借金を背負わされていたということも起こりえます。トラブルの原因となりますので、相続放棄をした場合は、必ず次順位の相続人に報告するようにしましょう。


韓国国籍の方の相続放棄

ご自分でできる手続き
詳しくはこちら

亡くなられた方が韓国国籍であっても、日本に居住していれば日本の家庭裁判所で相続放棄の手続きをすることができます。ただし、相続手続きには韓国民法が適用されることから、叔父や叔母、いとこなども相続放棄をする必要があります。
また、韓国の戸籍(除籍)だけでなく、家族関係証明書や基本証明書、閉鎖外国人登録原票などの書類を収集する必要があり、手続きが複雑になります。
当事務所では、韓国国籍の方の相続放棄についても積極的に取り組んでおりますので、お気軽にご相談ください。


相続放棄Q&A

相続放棄Q&A

  生命保険金は受取人固有の財産であるため、被相続人が受取人となっていない限り、相続財産には含まれませんので、相続放棄をしても受け取ることができます。
これに対し、被相続人が受取人となっている生命保険金は、相続財産に含まれることになりますので、これを受領すると、相続放棄をすることができなくなりますので、注意が必要です。

  相続放棄をすれば、被相続人が残した未払い金について支払い義務を免れるのが原則です。
ただし、生活を共にする夫婦間には日常生活において発生した費用について連帯して支払う義務があります。これを「日常家事債務」と呼び、公共料金や賃料などが含まれます。したがって、被相続人名義で残された債務であっても、その配偶者には支払い義務があり、例え相続放棄をしたとしても日常家事債務については免責されないと考えた方がよいでしょう。
また、賃貸借契約の連帯保証人になっている場合は、相続放棄をしても責任を免れることはできませんので、この場合も、賃料の支払い義務は生じます。
上記のいずれにも該当しない場合は、相続放棄をすれば、支払う必要はありません。


  相続開始から3か月が経過した後に債権者からの督促が届いて初めて被相続人が借金を負っていたことや保証人になっていたことを知る相続人の方は少なくはありません。にもかかわらず相続放棄が一切認められないのでは相続人の方に著しく不利益が生じてしまいます。そこで、判例は相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難であり、なおかつ相続財産が全くないと信じることに相当な理由が認められる場合には、熟慮期間は「相続人が財産の全部もしくは一部の財産の存在を認識した時」(例えば、債権者から督促状が届いたとき)から進行するとしています。また判例だけでなく家庭裁判所の実務でも3ヵ月経過後の相続放棄に「相当の理由がない」と明らかに判断できる場合以外は申述を受理するのが一般的な取り扱いとなっています。そのため、3ヵ月が経過した相続放棄でも十分に認められる可能性がありますので、債権者からの督促を放置せず、早急にご相談ください。

  他の相続人が相続放棄をしているかどうかは、被相続人の最後の住所地にある家庭裁判所に相続放棄の申述の有無を照会する事によって確かめることができます。この照会は、相続放棄申述の事件番号、受理年月日が不明な場合にも利用することができます。

相続放棄・限定承認の申述の有無についての照会についてはこちら

相続放棄をしても受け取れるもの・受け取ることができないもの

相続放棄をしても受け取れる財産と受け取れない財産

保険金・死亡退職金:受取人が被相続人あるいは指定なしとなっている場合は相続財産に含まれることになりますので、相続放棄をすれば受け取ることができなくなります。

ご注意ください!事実上の相続放棄では債務を免除されません。
相続開始後に自己の相続分を他の相続人に譲渡する場合や、相続財産の取得を希望しない相続人の相続分をゼロとする遺産分割を成立させる場合などは、事実上の相続放棄と呼ばれ、相続財産を相続人の一人に単独で取得させるために利用されることがあります。家庭裁判所の審判は不要で手続きが簡単なことや、相続開始から3ヶ月が経過しても利用でき、実質的に相続放棄と同様の効果が得られることから、事実上の相続放棄も多く行われています。しかし、事実上の相続放棄には、法律上の相続放棄とは異なり、債権者の同意がない限り、債務から逃れることはできません。そのため、被相続人に負債があった場合は、債権者から債務の履行を追及されるおそれがありますので、この場合は、家庭裁判所で相続放棄の手続きをとるのが無難です。


相続放棄3つの要件

相続放棄が認められるためには、下記の3つの要件を満たす必要があります。
(1)亡くなられた後に行うこと
(2)3ヵ月以内に家庭裁判所へ申述すること
(3)相続財産を処分していないこと

(1)亡くなられた後に行うこと

相続とは、亡くなられた方の遺産を引き継ぐものですので、生存されている方の相続放棄を生前に行うことは認められていません。
たとえ、生前に推定相続人が相続放棄の意思表示をしていたとしても、その段階で発生していない相続権を放棄することはできません。

(2)3か月以内に家庭裁判所へ申述すること

相続放棄をする場合、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述をしなければなりません。
ここに言う「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは通常相続人が被相続人の死亡の事実及びそれにより自己が相続人となったことを知った時を指し、原則、被相続人の死亡時がこれにあたるとされています。

(3)相続財産を処分していないこと

亡くなられた方が有していた財産の一部でも勝手に処分すると、相続したものとみなされますので、その後に相続放棄をすることはできなくなります。
ただし、生命保険金を受領することや、受領した保険金で債務を弁済した場合などは処分行為にはあたらないとされていますので、 相続放棄をすることができます。

相続放棄のメリット

相続放棄をすれば、初めから相続人でなかったとみなされますので、被相続人が残した借金や債務、滞納税等を支払う必要がなくなるということが、相続放棄の最大のメリットといえます。もっとも、相続放棄は債務超過の場合にだけ利用される手続きではありません。例えば、亡くなられた方の家業や事業を承継するため、相続人のうちの一人に相続財産を集中させたい場合にも利用することができます。したがって、相続放棄には、相続財産の分散を防止するという利点もあります。さらに、相続をめぐる親族間の争いに巻き込まれたくない場合にも利用することができ、相続争いを回避できるというメリットもあります。

  • 亡くなられた方の借金や保証債務を支払う義務がなくなる。
  • 相続財産を分散させることを防止できる。
  • 相続人間の争いに巻き込まれなくてすむ。

  • 相続放棄のデメリット

    相続放棄をすれば、負債だけでなく、不動産や預金などのプラス財産も引き継ぐことができなくなります。そのため、どうしても自宅を手放したくない場合や、プラスの財産とマイナス財産のいずれが多いかわからないといった場合には、相続放棄ではなく限定承認の手続きをとることをお勧めしています。
    また、相続放棄をすると、次順位の相続人に権利義務が移転することになるため、相続放棄した旨の報告を怠ると、他の相続人が知らないうちに多額の借金を背負わされていたということも起こりえます。トラブルの原因となりますので、相続放棄をした場合は、必ず次順位の相続人に報告するようにしましょう。
    さらに、相続放棄をすると、相続財産を自由に処分することができなくなります。資産価値のない物の形見分けや、遺産から身分相当の葬儀費用の支出などは処分行為には該当しませんが、処分行為か否かの判断は極めて難しく、処分行為に該当すると判断された場合は、相続放棄の効果も否定されますので、被相続人の財産を処分等する場合は、事前に専門家に相談する必要があります。

  • 不動産や預貯金などのプラス財産も引き継ぐことができなくなる。
  • 相続放棄をすると次順位の相続人に権利義務が移転する。
  • 相続財産を自由に処分することができなくなる。

  • 相続放棄の手続きの流れ

    ①相続放棄をすべきかどうかを検討する

    負債の状況や状態などによっては、相続放棄をしなくてもよい場合があることから、まずは相続財産や負債の状況などを聞き取りさせていただいたうえで、相続放棄すべきかどうかを検討します。


    ②必要書類を収集する

    司法書士が相続放棄手続に必要となる戸籍などの書類を収集した後、家庭裁判所へ提出する相続放棄申述書を作成します。申述書をご自宅に郵送しますので、ご署名・ご捺印(認印)をお願いします。申述書をご返送いただけましたら、当事務所から家庭裁判所へ申立てを行います。


    ③家庭裁判所からの照会書へ回答する

    家庭裁判所へ相続放棄申述書を提出してから、約1週間から10日程度で、照会書という書類が家庭裁判所からご自宅へ送られてきます。
    照会書に必要事項を記載の上、家庭裁判所へ返送します。
    なお、照会書なしに、申請書の提出だけで、手続きが終了する場合や、照会書ではなく、直接裁判所からの電話連絡だけで、受理されることもあります。

    ④相続放棄受理通知書を受領する

    家庭裁判所で審理がなされ、問題がなければ相続放棄が受理された旨を記載した通知書がご自宅宛てに送られてきます。
    受理通知書は1通しか交付されませんので、大切に保管するようにしましょう。
    債権者にはこの通知書のコピーを渡せば、相続放棄をしたことが証明されます。
    また、他の相続人が相続登記をする場合は、相続放棄を証明する書類として、この受理通知書を添付することになります。
    なお、債権者が原本の提出を求めてきたときは、家庭裁判所へ別途「相続放棄申述受理証明書」を請求する必要があります。

    相続放棄を証明する「相続放棄申述受理証明書」

    相続放棄申述受理証明書とは、相続放棄の申述が受理されたことを、家庭裁判所が証明した書面のことです。
    債権者などの第三者に相続放棄を主張するには、通常「相続放棄申述受理通知書」のコピーを提出すれば問題ありませんが、原本の提出を要求する債権者もまれにいます。
    その場合は、家庭裁判所へ「相続放棄申述受理証明書」の交付を請求する必要があります。

    また、相続登記の申請に際し、相続人の中に相続放棄をされた方がいる場合は、受理通知書や受理証明書などの提出が必要となります。
    相続放棄をされた方が受理通知書を紛失した、あるいは交付してくれず手続きを進められない場合は、他の相続人から相続付記申述受理証明書の交付を請求することもできます。

    他の相続人から相続放棄申述受理証明書を請求する場合はこちら

    はる司法書士事務所3つの約束

    相続放棄の費用

    報酬(税別) 実費
    相続放棄申述書の作成
    1人目:3万円
    2人目以降:お1人につき2万円
    申立費用:収入印紙800円・切手代(82円切手×5枚、10円切手×5枚)
    戸籍(戸籍 450円 除籍・原戸籍 750円 戸籍の附票 300円)
    韓国国籍の方の相続放棄申述書の作成
    1人目:3万円
    2人目以降:お1人につき2万円
    申立費用:収入印紙800円・切手代(82円切手×5枚、10円切手×5枚)
    戸籍(戸籍 450円 除籍・原戸籍 750円 住民票 300円)韓国戸籍・家族関係証明書など(1通110円)
    翻訳代として1万~2万円必要

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