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相続手続きを全力でサポートします。

相続 大阪はる司法書士事務所

このようなお悩みはございませんか?
不動産の名義を変更したい相続を放棄したい
遺言書を作りたい 住み手のいない実家がある
当事務所の司法書士は相続の専門家です
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相続手続きを確実に行うためにご相談ください

相続手続きの中には、法的な知識を要求する手続もあれば、
期限が定められている手続もあります。
相続人の方が独自の判断で手続きを行った場合は、取り返しのつかない結果を招くこともあります。
ご家庭の相続に必要な手続きを確実に行うためにも、当事務所にご相談ください。

はる司法書士事務所3つの約束 ①ご納得いただけるまで、相談は何度でも無料です。②追加料金はいただきません。③問題解決に向けたベストな提案をします。

韓国国籍の方の相続手続き

亡くなられた方(被相続人)がが韓国国籍の場合、韓国民法に従って相続人や相続分が決定されるのが原則です。
韓国民法と日本民法とでは、相続人の範囲や相続分、代襲相続人などに違いがあります。

はる司法書士事務所では、韓国国籍の方の相続手続きに積極的に取り組んでいます。
お気軽にご相談ください。

韓国国籍の方の相続手続き

韓国国籍の方の相続手続き

相続ゴラム
死後離婚ってなに?
民法改正で配偶者の保護が厚くなるって本当?
相続した実家を売却するなら3年以内が得?

相続法の改正

高齢化社会の実情を反映させるため、相続法が40年ぶりに改正されました。 今回の改正では、残された配偶者の生活保障に重点を置き、配偶者居住権の創設や、遺産分割における配偶者保護の規定が新設されています。
また、自筆証書遺言の方式緩和や保管制度の創設、預貯金の仮払い制度の新設など、使い勝手の良い制度も新たに登場しています。

相続法の改正は、改正項目によって段階的に施行される予定です。

2019年1月13日自筆証書遺言の方式緩和
2019年7月1日 預貯金の仮払い制度、相続人以外の親族の貢献を認める制度の創設など
(今回の改正の施行日は原則として2019年7月1日になります)
2020年4月1日配偶者居住権
2020年7月10日自筆証書遺言の保管制度

相続法の改正ポイント

相続法が改正されます

はる司法書士事務所 解決事例

相談者のAさん(70代)には、夫と、長女、長男、次女の3人のお子さんがいらっしゃいます。長女、長男は結婚して実家から離れて生活をしていますが、次女は統合失調症を罹患し、長期間入院しています。 Aさんには3000万円の預貯金があります。 今回は、認知症を発症するなど財産が管理できなくなった場合に備えて、預貯金3000万円を長女に管理してもらい、月々の生活費や医療費などを受けとれるようにするとともに、自分の死後は、預貯金の残金を3人の子どもに均等に与え、次女の取り分については、引き続き長女に管理してもらい、定期的に生活費や入院費用等を受け取れるように、家族信託を利用したいとの相談を受けました。

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借地上に建てられた実家でひとり暮らしをしていたお母様が亡くなり、相続人であるお子様から建物を収去する費用がないので相続放棄をしたいとのご相談を受けました。

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17年前に亡くなられたお父さん名義の土地について、相続登記をしないまま放置していたところ、相続人であるお兄さんが亡くなられたという数次相続の案件。第1相続の相続人はお子さん2人(兄と妹)。お兄さんは未婚であったため、第2相続では妹さんのみが相続人となりますが、その唯一の相続人である妹さんが相続放棄をしたため、お兄さんの債権者の申立てにより相続財産管理人が選任され、任意売却のため、相続登記と売買による所有権移転登記の依頼を受けました。

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お父さんが亡くなり、相続登記の手続きをご自身で進めていたAさんですが、父名義と思っていた建物が祖父の名義のままになっていたため、自分ではこれ以上対処できないとご相談に来られました。

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公正証書遺言の作成のご依頼を受けましたが、ご依頼者は最近、ときどき物忘れをすることがあり、日頃の言動から相続人の一人に、ご依頼者の認知症を理由に遺言の無効を主張しそうな方がいらっしゃいました。

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韓国籍の父親が亡くなり、借金があったため、お子さんであるAさん(長男)、Bさん(次男)から相続放棄をしたいとの相談を受けました。

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韓国籍の父親Aさんが亡くなり、父親所有の不動産について相続登記をしてほしいとの依頼を受けました。

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依頼者であるAさんとBさんは兄弟で、1年前にお母さまを亡くされました。 遺品を整理していたところ、お母様とDさんとの間で交わされた合意書が出てきて、その合意書には、指定した銀行口座に毎月5万円を返済することを条件に、お母さまがDさんに対して150万円を貸し付けた事実が書かれていました。合意書の中で指定された銀行口座の通帳を確認したところ、Dさんからは、25000円が4回だけ振り込まれたきり、1年以上振込はありませんでした。 返済途中に、お母さまが亡くなられ、預金口座の名義がお母さまから相続人であるBさんに変更されていたこともあって、Dさんに支払う意思がないのか、あるいは口座名義が変わってしまっているので支払いたくても支払えないのか判然としないことから、何もしないまま1年が過ぎてしまったが、生前お母さまが大切にしていたお金だったので、返してもらえるなら返してもらいたいと当事務所へご相談にこられました。

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会社を相続された依頼者のAさんは、とりあえず役員の変更だけを行い、以後、会社の登記を変更することがないまま10数年が経過しました。 このたび、飲食店業を新たに行いたいと考え、それに伴い有限会社を株式会社へ組織変更をしたいと相談を受けました。

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依頼者のAさんは夫Bさんを亡くし、相続手続きを日頃から取引のあった銀行に相談したところ、銀行の手数料だけで100万円かかり、別途司法書士の登記費用などが必要だといわれました。 あまりに高額な手数料に驚いたAさんは、銀行に手続きを依頼するのをやめ、当事務所にご相談に来られました。

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韓国国籍の義理の母が残した公正証書遺言の内容に基づき、遺贈を受けられる長男のお嫁さんから不動産の名義変更(遺贈の登記)の依頼を受けました。
通常、被相続人(遺言者)の子どもの配偶者は相続人ではないことから、登記の申請に際し、不動産の価額の20/1000を登録免許税として支払う必要があります。
ただし、今回のケースでは長男さんは遺言者の方より前に亡くなられており、既に亡くなられた子どもの配偶者が代襲相続人になるかどうかが手続きの大きなポイントとなりました。

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相続Q&A

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はる司法書士事務所では、透明性の高いサービスをご提供します。

相続のお手続きは、一般の方には馴染みがなく、専門家に頼むと一体どのくらい報酬がかかるのかわからない方が大半だと思います。
はる司法書士事務所では、初回ご相談時に、概算でかかる司法書士報酬をお見積りさせていただき、お客様の承諾なしに追加で費用の請求をすることはございません。
お見積り・お手続き内容にご納得いただいてからのご契約となりますので、「聞いていなかった」と思われるような費用や手続きが含まれることは一切ありません。
お客様にとってわかりやすい、透明性の高いサービスをご提供しておりますので、安心しておまかせいただけます。


相続登記の費用相続放棄の費用公正証書遺言作成費用

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ご自分でできる相続手続き

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年金や健康保険などの相続手続きは、専門家を代理人に立てて行うよりも、相続人の方がご自身で行った方が、費用を抑えることができます。
その場合であっても相続人の方がスムーズに手続きを進めることができるよう、チェックシートをご用意し、全力でサポートさせていただきます。


専門家に依頼すべき相続手続き

専門家に依頼すべき手続き
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相続の中には、法的な専門知識が要求されるものもあれば、期限が設けられている手続きもあり、相続人の方が独自の判断で手続きを行った場合は、取り返しのつかない結果を招くこともあります。 ご家庭の相続に必要な手続きを確実に行うためにも、下記に挙げる手続きについては、法律の専門家に依頼されることを強くお勧めします。

相続登記(不動産の名義変更)

相続登記とは被相続人が所有していた土地や建物等の不動産の名義を相続人の方へ変更する手続きのことで、司法書士の専門分野になります。 相続登記の詳細についてはこちら

相続放棄・限定承認

相続放棄や限定承認は相続開始から3か月以内という期限が設けられているだけでなく、家庭裁判所への申立てを要する専門性の高い手続きです。相続放棄・限定承認の詳細についてはこちら

預貯金の名義変更

預貯金の相続手続きは、金融機関ごとに必要とされる書類や手続きが異なることから、時間と手間のかかる手続です。預貯金の名義変更の詳細についてはこちら

故人の準確定申告

確定申告が必要な人が年の途中で亡くなった場合には、1月1日かの所得を計算して相続開始から4か月以内に申告・納税しなければなりません。準確定申告の詳細についてはこちら

相続税の申告

準確定申告や相続税の申告は税理士の専門分野です。申告が必要な場合には、提携の税理士をご紹介させていただきます。相続税の申告の詳細についてはこちら


相続手続きは時間との勝負です

相続手続きは時間との勝負です。

相続手続きには、期限が定められているものもあり、手続きの流れを把握していないと期限切れにより、思わぬ不利益を被るおそれがあります。
そうならないためにも、全体的な相続手続きの流れを把握し、決められた時間内で手続きを完了できるようスケジュールを管理していく必要があります。
相続手続きの進め方がわからない、時間的に余裕がないなどでお悩みの方、お気軽にご相談ください。

詳細はこちら

高齢期を安心して過ごすための生前契約

高齢期を安心して過ごすための生前契約

生前契約には、定期的な電話連絡や訪問により心身の状態を確認し、本人の生活を見守る「見守り契約」をはじめ、体が不自由になった場合の日常的な金銭の管理を依頼する「財産管理等委任契約」、判断能力が低下した場合に、財産の管理だけでなく、生活に必要な契約を代理してもらうことができる「任意後見契約」、終末期において過剰な延命治療を拒否できる「尊厳死宣言書」、死後の葬儀などの事務手続きを代行してもらえる「死後事務委任契約」があります。相続対策だけでなく、判断能力が衰えた場合に備えて、どのような生活を送り、どのような最期を迎えたいかを予め決めておくことは、高齢期を安心して過ごすために必要です。

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まずはご相談ください(相談は何度でも無料です)

相続手続きは複雑で、時間や手間がかかります。 また、相続財産や相続人の状況により、とるべき相続手続きも変わってきます。 当事務所にご依頼いただければ、専門家である司法書士が、相続人の方にとっても最も利益となる方法をご提案させていただき、相続に伴う複雑な手続きを一括して代行させていただきます。解決に向け、全力でサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

期限がありますので、早急にご相談ください。

亡くなられた方に借金があった場合でも、相続人の方が相続放棄の手続きをすれば、借金を返済する義務を負わずに済みます。 ただし、相続放棄は、相続開始から3か月以内に裁判所で手続きを行わなければならず、 また申請が却下されると二度と相続放棄をすることができなくなりますので、細心の注意が必要です。
当事務所にご依頼いただければ、相続放棄に精通した司法書士が、戸籍の収集から申述書の作成、家庭裁判所からの照会書の対応、次順位の相続人の方への説明・通知まで、相続放棄に関する手続きを一括で代行させていただきます。 3ヶ月が経過した相続放棄についてもお気軽にご相談ください。

無料で手続き費用をお見積もりさせていただきます。

信託銀行等が行う遺産整理業務には通常、司法書士や行政書士の報酬が含まれておらず、相続登記の申請や遺産分割協議書作成につき別途費用がかかります。 この点、司法書士は法令(司法書士法施行規則第31条)により、相続人からの依頼に基づき、遺遺産整理業務を包括的に受任することができます。 当事務所に依頼していただければ、相続登記mの申請や遺産分割協議書の作成、裁判所提出書類の作成等、遺産整理に必要な手続きを報酬の範囲内で行えますので、費用を抑えることができます。 まずは、無料でお見積もりさせていただきます。見積もり・手続き内容にご納得いただいてからのご契約となりますので、安心してご相談ください。


パンフレットプレゼント

はる司法書士事務所によるサポート内容

不動産の相続登記(お家の相続)
不動産の相続登記 戸籍の収集から遺産分割協議書・法務局へ提出する相続登記の申請書類の作成・提出まで、専門性を要する相続登記手続きをすべて代行します。
相続登記後に不動産の売却をご検討中の方には、提携の不動産業者をご紹介いたします。
相続登記の詳細はこちら
相続放棄・限定承認(借金の相続)
相続放棄・限定承認(借金の相続) 相続放棄だけが残された選択肢ではありません。 亡くなられた方に借金があっても、借金や相続財産の状況によっては、相続放棄をしなくても済む場合があります。
はる司法書士事務所では、借金や財産状況を調査し、相続人の方に最も利益となる方法をご提示させていただきます。
3ヵ月経過後の相続放棄についてもご相談ください。
相続放棄の詳細はこちら
遺言書作成(相続対策)
遺言書作成(相続対策) 相続争いの多くは、遺言書を作成していれば回避できたと言われています。しっかり相続対策をすることで多くのお金を残せたり、トラブルを未然に防止することができます。
はる司法書士事務所では、遺言書の作成だけでなく信託や後見制度などを活用して、資産や家族の状況に応じた最適のプランをご提案致します。
相続放棄の詳細はこちら
住み手のいない実家対策(空き家対策)
住み手のいない実家対策(空き家対策) 少子高齢化により空き家の増加が社会問題となっています。相続した実家を、空き家のまま放置していると固定資産税が6倍に跳ね上がるだけでなく、倒壊の危険がある家屋については取り壊し費用を強制的に徴収されることがあります。
空き家でお困りの方、ご相談ください。
空き家対策の詳細はこちら
家族信託(相続対策・認知症対策)
家族信託(相続対策・認知症対策) 認知症などで判断能力が低下すると、ご本人名義の預金の解約や引き出しに制約がかり、実質的に口座が凍結されてしまいます。 また介護施設への入所に必要な資金を確保するため自宅を売却しようにも、判断能力が不十分であれば売却することができなくなります。 そこで近年では、老後の生活資金や介護に必要な資金の管理・給付などを目的として民事信託(家族信託)を利用するケースが増えています。
家族信託の詳細はこちら
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