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公正証書遺言の解決事例

相続人の一人が認知症により遺言の無効を訴える可能性があるケース

相談内容

相談者のAさん(80代後半)には長女・次女・長男の3人の子どもがおり、既に独立して別々に暮らしています。
Aさんには自宅と預貯金数百万円の財産がありますが、Aさんはたびたび長男から暴言を吐かれるだけでなく、嘘をついて契約書に署名させられたこともあって、長男には財産を残したくないと考え、公正証書遺言の作成を依頼されました。


問題点と解決方法

Aさんは、ときどき物忘れをしたりすることもありますが、実際お会いしてお話しをすれば、Aさんの物忘れは加齢に伴う記憶力の低下であって、認知症とまでは言えません。
ただ、長男の日ごろの言動から、認知症による遺言の無効を訴える可能性は決して低くはないことから、公正証書遺言の作成に際して、かかりつけのお医者さんに認知症のテスト(認知症スケール長谷川式テスト)を実施してもらうことにしました。その結果は26点で非認知症との検査結果がでました。

また、念には念を入れ、公正証書遺言の作成当日は、公証人とのやり取りを全て録音し、出来上がった公正証書遺言と一緒にやり取りを録音したCD-Rも一緒に保管してもらうようにして、本業務を終了しました。


はる司法書士事務所では、公正証書遺言の作成のお手伝いだけなく、ご依頼者の状況に応じて、作成する遺言の有効性を保つよう、できうる限りの方法をご提案させていただきます。安心してご相談ください。



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