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韓国国籍の方の相続手続き

韓国籍の方の相続手続きには韓国法が適用されます。

亡くなられた方(被相続人)が韓国国籍の場合、韓国民法に従って相続人や相続分が決定されることになります。

ただし、被相続人が「私の相続手続きについては日本法を適用する」旨の遺言を残していた場合は、日本国民法が適用されます。また、生前に帰化されていた場合も日本国民法の適用を受けます。

韓国法と日本国法とでは相続人の範囲や、相続分、代襲相続人などに違いがあります。

韓国籍の方の相続手続きは、どこの国の法律が適用される?

外国籍の方の相続手続きを進める上で注意すべき重要な事項の一つに準拠法があります。
準拠法とは、国際的な私法関係(相続や親族、契約など)を処理するにあたって、どこの国の法律が適用されるかを決める条項です。
日本においては「法の適用に関する通則法」(以下、「通則法」という)が、準拠法を定める法律となります。

通則法によれば、相続の準拠法は「被相続人の本国法による」(通則法36条)とされています。
ただし、通則法41条には、「当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。」との規定があるため、本国法に、日本法の適用を規定する条項があれば、日本の法律を適用して事件を処理することになります。これを「反致」といいます。

では、韓国籍の方が亡くなられた場合、どの国の法律が適用されるのでしょうか。
韓国の国際私法第49条1項は「相続は死亡当時の被相続人の本国法による」と定めていることから、在日の方の相続手続きは、韓国民法の規定に従って進めるのが原則となります。

ただし、国際私法第49条2項は下記のように規定しています。
『被相続人が遺言に適用される方式により、明示的に次の各号の法律のいずれかを指定するときは、相続は、第1項の規定にかかわらず、その法による。
 1.指定当時の被相続人の常居所がある国家の法。ただし、その指定は、被相続人が死亡時までその国家に常居所を維持した場合に限り、その効力がある。
 2.不動産に関する相続に対しては、その不動産の所在地法』

※常居所とは、事実上の生活の中心で一定の期間持続した場所のことで、適法に5年以上継続して滞留している場合には、その国に常居所があるものとみなすとされています。

また、国際私法第50条3項は
『遺言の方式は、次の各号のいずれかの法による。
 1.遺言者が遺言当時又は死亡当時に国籍を有する国家の法
 2.遺言者の遺言当時又は死亡当時の常居所地方裁判所
 3.遺言当時の行為地法
 4.不動産に関する遺言の方式に対しては、その不動産の所在地法』と規定しています。

つまり、日本民法に従った方式で遺言を作成した場合は、遺言の中で「自分の相続について日本法を適用する」ことを明示的に指定し、かつ亡くなるまで日本に居住していた場合には、日本の民法を適用して、相続手続きを進めることができることになります。
また、上記の方式による遺言の中で不動産の所在地の国の法律を指定した場合は、不動産の相続については、その指定した国の法律を適用して手続きを進めることができます。

以上から、亡くなられた方が韓国籍の場合、原則として韓国民法を適用して相続手続きを進めることになりますが、例外として遺言に「私の相続手続きについては日本法を適用する」との記載があれば日本民法を適用して手続きをすることができます。

相続手続きにおいて適用される法律が日本法なのか韓国法なのかによって相続人の範囲などに大きな違いがでてきます。
とくに資産よりも負債の方が多く、相続人の方が相続放棄をする可能性が高い場合は、日本民法が適用された方が手続きを簡便に進めることができます。
というのも、韓国民法は日本民法よりも相続人の範囲を広く定めているため、①子が相続放棄した場合は、その子に子(被相続人から見て孫)がいる場合はその子の子(孫)も相続放棄をする必要がある、②叔父叔母、いとこなども相続放棄をしなければならなくなり、多くの人に負担がかかってきてしまうからです。
また韓国民法では相続を知った日から3か月経過後の相続放棄が認められないため(ただし限定承認は認められる)、3か月経過後に負債が発覚した場合には手続きが非常に煩雑になる可能性があるからです。

韓国国籍の方の相続、どこの国の法律が適用される?

原則:韓国民法
例外:遺言書に「私の相続手続きについては日本法を適用する」との記載があれば日本民法が適用される。

相続人の範囲と相続順位

日本の民法と同様、韓国民法でも配偶者は常に相続人となりますが、それだけでなく、直系卑属や直系尊属がいない場合には、単独で相続人になることができます。
具体的には、第1順位が直系卑属と配偶者、第2順位が直系尊属と配偶者で、直系卑属も直系尊属もいない場合は、配偶者が単独で相続人となります。そして配偶者もいない場合は、兄弟姉妹が第3順位の相続人となり、兄弟姉妹もいない場合は、4親等以内の傍系血族(叔父叔母やいとこなど)が相続人になります。


相続順位
韓国民法 日本国民法
第1順位 直系卑属
第2順位 直系尊属 直系尊属
第3順位 兄弟姉妹 ※被相続人に配偶者がいれば相続人にはならない。 兄弟姉妹
第4順位 4親等以内の傍系血族  なし

配偶者の取り扱い
韓国民法 日本国民法
・常に相続人になる。
・直系卑属や直系尊属がいない場合は、単独で相続人となる。
・常に相続人になる。
・直系卑属や直系尊属がいなくても、兄弟姉妹がいれば、その者とともに相続人となる。

直系卑属・直系尊属・4親等以内の傍系血族

祖先から子孫へと直線的につながる血族のことを「直系血族」といい、そのうち、自分よりも前の世代に属する者を「直系尊属」、自分よりも後の世代に属する者を「直系卑属」といいます。

これに対し、傍系血族とは共通の始祖から分かれた血族のことで、共通の始祖である父母から分かれた兄弟姉妹、祖父母から分かれた叔父叔母、いとこなどが含まれます。

韓国民法で第1順位の相続人となるのが、子、孫、曾孫、玄孫からなる直系卑属です。
第2順位の直系尊属には、父母、祖父母、曾祖父母、高祖父母が含まれます。
第4順位の4親等以内の傍系血族には、叔父叔母、いとこ、大叔父、大叔母がいます。

日本国民法との違い

相続人の範囲や相続順位について韓国民法と日本国民法とでは下記のような違いがあります。
①両者とも配偶者は常に相続人となるが、韓国民法では配偶者が単独で相続人となる場面が想定されている。
②韓国民法では、被相続人に配偶者がいれば兄弟姉妹は相続人にはならない。
③韓国民法では、叔父や叔母、いとこなどが相続人となる場合がある。


第1順位 直系卑属

韓国民法では「直系卑属」を第1順位の相続人と規定していますが、これは、子と孫がいる場合に、孫が子と共同して相続人となることを意味するものではありません。
具体例でみていきましょう。


子C,Dと孫Fがいる場合、子CとDが優先して、相続人となり、孫Fは相続人とはなりません。
したがってAさんが亡くなれば、配偶者のBさんと、子どものCさんとDさんが相続人になります。

孫が相続人となる場合

孫(子以外の直系卑属)が相続人となるのは、主に ①子が先に死亡している場合②子が全員、相続放棄をした場合 です。

①子どもの一部が先に死亡している場合


子どもであるDさんがAさんよりも先に亡くなっていた場合、孫のFさん(Dさんの子)がDさんに代わって相続人となります。
これを代襲相続といいますが、日本国民法とは異なり、子Dさんに配偶者がいれば、その配偶者も孫とともに代襲相続人になります。

したがって、本ケースでは、配偶者のBさんと子Cさん、そしてDさんの代襲相続人として配偶者のEさんと孫のFさんが相続人になります。

②子ども全員が先に死亡している場合

子ども全員が先に死亡していた場合も、孫に相続権が移ります。

これについては、孫が固有の権利として相続人となる「本位相続説」と、子を代襲して孫が相続人になる「代襲相続説」の二説がありますが、韓国の大法院(最高裁判所)判決では、後者の「代襲相続説」が採用されています。

いずれの説によっても、子に配偶者がいる場合は、孫は本位相続ではなく、子の配偶者とともに代襲相続するとされています。

したがって本ケースでも、配偶者のBさんと、Dさんの配偶者Eさんと子FさんがDさんを代襲して相続人となります。

なお、子の配偶者が死亡や離婚等により既にいない場合は、本位相続説と代襲相続説とでは、孫の相続分に違いが出ます。


例えば、上図では、Aさんの配偶者のBさんと、孫のFさん、Gさん、Hさんが相続人になりますが、孫の相続分は、本位相続説では、F:G:H=1:1:1の割合になるのに対し、代襲相続説ではH:(F+G)=1:1となります。

③子ども全員が相続放棄をした場合
相続放棄は韓国民法上も代襲原因とはなりませんが、日本の民法とは異なり、子ども全員が相続放棄をした場合は、孫は固有の権利として本位相続することになります。

つまり、韓国の民法では、孫などの直系卑属全員が相続放棄をして初めて次順位の直系尊属に相続権が移ることになります。

養子縁組前に生まれた養子の子(連れ子)
日本の民法では養子縁組前に生まれた養子の子(連れ子)は直系卑属には含まれず、代襲相続人にはならないとされていますが、韓国民法では 養子縁組前に生まれた養子の子も直系卑属に含まれ、代襲相続人になると考えられています。

日本の民法との違い
①子が全員相続放棄をすれば孫が相続人となる。
②養子縁組前に生まれた養子の子も直系卑属に含まれる。


第2順位 直系尊属

被相続人に子どもなどの直系卑属がいない場合に、相続人となるのが、父母や祖父母などの直系尊属です。

なお、父母と祖父母が健在の場合は、親等の近い父母が相続人となり、祖父母は相続人とはなりません。

配偶者の相続順位と相続分

配偶者は、第1順位の子や孫などの直系卑属、第2順位の父母や祖父母などの直系尊属と同順位で相続人となり、これらの相続人がいない場合は、単独で相続人となります。

相続分については、直系卑属または直系尊属と共同で相続するときは、5割加算となります。
例えば、相続人に配偶者と子ども二人がいた場合は、「配偶者:子1:子2=1.5:1:1」の割合で相続財産を取得することになります。

相続人 相続分
子ども等の直系卑属がいる場合 直系卑属と配偶者 直系卑属:配偶者=1:1.5
直系卑属はいないが直系尊属がいる場合 直系尊属と配偶者 直系尊属:配偶者=1:1.5
直系卑属も直系尊属もいない場合 配偶者が単独相続 すべて

配偶者が代襲相続人となる場合の相続分
日本の民法とは異なり韓国民法では配偶者が代襲相続人になれます。
では、その場合の配偶者の相続分はどうなるのでしょうか。

Aさんが亡くなり、配偶者のBさん、子どものCさん、そして代襲相続人としてDさんの配偶者Eさん、孫Gさんが相続人となる場合、相続分は下記の通りになります。
B:C:(E+G)=1.5:1:1となり、EさんとGさんの割合は1.5:1となります。

したがって「B:C:E:G=15:10:6:4」になります。

日本の民法との違い
①被相続人に直系卑属(子・孫など)や直系尊属(父母・祖父母など)がいない場合は、配偶者が単独で相続人になる。
②配偶者の相続分は、直系卑属・直系尊属の5割増しとなる。
③子が既に亡くなっている場合は、子の配偶者も代襲相続人となる。

第3順位 兄弟姉妹

被相続人に配偶者がなく、第1順位の子・孫などの直系卑属や、第2順位の父母・祖父母などの直系尊属もいない場合、兄弟姉妹が相続人になります。

兄弟姉妹が既に亡くなっている場合は、兄弟姉妹に配偶者や直系卑属がいれば、その者だ代襲して相続人となります。
なお、日本の民法では兄弟姉妹の代襲は兄弟姉妹の子(甥姪)までとされ再代襲は認められていませんが、韓国民法では兄弟姉妹であっても再代襲が認められ、甥姪の子も代襲相続人となることができます。

また日本の民法では、父母の一方のみを同じくする異父・異母兄弟の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟の2分の1と規定されていますが、韓国民法では異父・異母兄弟であっても、相続分は変わりません。

日本の民法との違い
①被相続人い配偶者がいれば、兄弟姉妹は相続人にはならない。
②兄弟姉妹であっても再代襲が認められている。
③異父・異母兄弟姉妹であっても相続分は変わらない。


第4順位 4親等以内の傍系血族

日本の民法との大きな違いは、叔父や叔母、いとこなど4親等以内の傍系血族が相続人になることがある点です。

被相続人に配偶者がなく、子・孫などの直系卑属や父母・祖父母などの直系尊属や兄弟姉妹がいない場合は、叔父叔母、いとこ、大叔父大叔母といった4親等以内の傍系血族が相続人になります。

日本の民法との違い
①叔父叔母、いとこなどが相続人となることがある。


代襲相続

代襲相続とは、本来の相続人が相続開始時に既に亡くなっていたり、あるいは相続欠格や廃除により相続権を喪失している場合に、相続人に代わって、その子や孫などが相続人となることです。韓国民法にも代襲相続の制度はありますが、廃除の制度は存在しないため、代襲相続が発生するのは①相続開始前に死亡している場合と、②相続欠格者となった場合の2つに限定されます。

それ以外にも、①配偶者が代襲相続人になること、②兄弟姉妹についても再代襲が認められることなどが日本の民法との違いになります。

韓民法1004条に規定されている相続欠格事由
①故意に直系尊属、被相続人、その配偶者又は相続の先順位若しくは同順位にある者を殺害又は殺害しようとした者
②故意に直系尊属、被相続人とその配偶者を傷害し死亡するに至らせた者
③詐欺又は強迫によって被相続人の相続に関する遺言し又は遺言の撤回することを妨げた者
④詐欺又は強迫によって被相続人に相続に関する遺言をさせた者
⑤被相続人の相続に関する遺言書を偽造・変造・破棄又は隠匿した者

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