はる司法書士事務所 お問い合わせ先
お問い合わせ先
韓国国籍の方の相続解決事例

韓国国籍の方の相続解決事例

韓国籍の相続手続きに関する2019年の受任件数は130件を超え、様々なケースにご対応させていただきました。
ここでは、韓国籍の方の相続の解決事例の一部を紹介させていただきます。

解決事例①【家族信託】認知症対策と、今後の生活資金を確保するために、所有不動産に家族信託を設定したケース

自営業を営むAさんは店舗と自宅マンションを所有していますが、預貯金がほとんどなく、もらえる年金も少額で、生活費の不足分は、長女のBさんが援助しています。

Bさんには小学生のお子さんがおり、お子さんの進学費用など蓄えを残しておく必要があるため、これまで通りAさんを援助し続けることは難しくなっています。

そこで、店舗を売却して、その売却代金をAさんの今後の生活費にあてることを考えてはいますが、仕事が生き甲斐のAさんはなかなか踏ん切りがつきません。

ただ、最近Aさんの物忘れがひどくなってきたことから、もしも認知症になった場合に備えて、何かしらの対策はできないかと、当事務所へご相談にこられました。

続きを読む



解決事例②【相続登記】韓国戸籍に不備があり、住民票も取得できなかったケース

韓国籍の父親Aさんが亡くなり、父親所有の不動産について相続登記をしてほしいとの依頼を受けました。

続きを読む


解決事例③【遺贈の登記】韓国民法と日本民法とでは代襲相続人の範囲に違いがあることを如実に示したケース

韓国国籍の義理の母が残した公正証書遺言の内容に基づき、遺贈を受けられる長男のお嫁さんから不動産の名義変更(遺贈の登記)の依頼を受けました。
通常、被相続人(遺言者)の子どもの配偶者は相続人ではないことから、登記の申請に際し、不動産の価額の20/1000を登録免許税として支払う必要があります。
ただし、今回のケースでは長男さんは遺言者の方より前に亡くなられており、既に亡くなられた子どもの配偶者が代襲相続人になるかどうかが手続きの大きなポイントとなりました。

続きを読む


解決事例④【相続放棄と相続登記】被相続人に多額の借金があり、妻が連帯保証人になっていたケース

韓国国籍の方が亡くなられ、数千万の借金があったことから、相続放棄をしたいとのご依頼を受けました。 相続人は、妻と3人の子どもの合計4名。相続財産としては、収益物件と被相続人の母名義の不動産があるものの、金融機関2社から全ての不動産に共同根抵当権が設定されていて、残債務額は1000万円程度、これに加え税金の滞納による差押えの登記もされており、滞納税が2000万円程度あるため、資産よりも負債の額が上回っています。通常であれば相続人全員で相続放棄をしていくことになりますが、妻Aさんが被相続人の連帯保証人となっていたため、Aさんとお子さん3人とで手続きをわけて、お子さんについては相続放棄を、Aさんについては財産状況を見極めたうえで最適な方法を選択していくことになります。

続きを読む


解決事例⑤【失踪宣告と相続登記】北朝鮮帰国事業により渡航後40年近く行方不明の相続人がいたケース

韓国国籍の父親が亡くなり、10年以上放置していた父親名義の不動産の相続登記をしたいとの依頼を受けました。

続きを読む


解決事例⑥【相続放棄】相続人の一人に戸籍がなかったケース

韓国籍の父親が亡くなり、借金があったため、お子さんであるAさん(長男)、Bさん(次男)から相続放棄をしたいとの相談を受けました。

続きを読む


解決事例⑦【相続放棄】被相続人の氏名・生年月日・住所・本籍がわからなかったケース

15年以上前に離婚した妻の父親が亡くなり、未成年の息子が代襲相続人になったことから、相続放棄をしたいが、他の事務所に相談すると相続放棄の費用が20万円程度かかるといわれたため、当事務所へ父子でご相談にこられました。

未成年の息子Bさんは、父Aさんと母Cさんとの子であり、母CさんはAさんとの婚姻以前に韓国から日本へ帰化をされていますが、Cさんの父Dさんは韓国籍の方です。
AさんとCさんは、Bさんが幼少の頃に離婚し、以後BさんはAさんと一緒に暮らしています。 Cさんは5年ほど前に亡くなっており、Cさんの母親もそれ以前に亡くなっています。 被相続人となるDさんのお子さんにはCさんの他、長男Eさんがおり、長男Eさんと長女Cさんの代襲相続人BさんがDさんの相続人になります。

しかし、AさんとBさんは、Dさんと面識がなく、氏名や住所など、相続放棄に必要となる情報をほとんど知らない状態でした。
そこで、まずは被相続人が誰なのか、から調査していくことになりました。

続きを読む


解決事例⑧【特別限定承認】被相続人の死後、3年以上経過後に、6億円近くの保証債務があったことが発覚したケース

被相続人は生前、会社を経営していましたが、経営悪化により廃業しています。被相続人の死後、会社名義であった自宅などの不動産はすべて競売にかけられていることから、依頼者である被相続人の次男Aさんは、被相続人および被相続人が経営していた会社関係の負債はすべて清算されたと思っていました。

ところが、被相続人の死後3年以上が経過したある日、被相続人とともに会社経営に携わっていたAさんの兄Bさんから、会社に6億円以上の借金が残っていること、被相続人とBさんが連帯保証人になっていること、Bさん宛に債権者から債権譲渡通知が届いたことを知らされました。その後しばらくたってAさんは、当事務所へ相続放棄のご相談にこられました。

続きを読む


はる司法書士事務所は韓国籍の方の相続手続きに力を入れています。
日本国籍の方の相続手続きと司法書士報酬は変わりません。お気軽にご相談ください。



お気軽にお問合せください
メールでのお問い合わせ
おうちの相続(相続登記) 借金の相続 相続対策