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3ヶ月経過後の相続放棄

3ヵ月経過後の相続放棄

3ヶ月の熟慮期間を経過した後であっても、負債を知らなかったことにつき相当な理由があると認められる場合には、相続放棄ができる可能性があります。
最高裁判所昭和59年4月27日判決では、相続人が被相続人に相続財産が全くないと信じて熟慮期間を経過したケースにおいて、被相続人と疎遠であったことなどから相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難であり、なおかつ相続財産が全くないと信じることに相当な理由が認められる場合には、熟慮期間は「相続人が財産の全部もしくは一部の財産の存在を認識した時」(例えば、債権者から督促状が届いたとき)から進行すると判示しています。
判例だけでなく家庭裁判所の実務上の取り扱いについても、3ヶ月経過後の相続放棄に相当の理由がないと明らかに判断できる場合以外は申述を受理するのが一般的です。


3ヵ月経過後の相続放棄が認められるための要件

下記の要件を全て満たす必要があります。

  • 被相続人に相続財産が全くないと信じていたこと
  • 相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があること
  • 相続財産が全くないと信じたことに相当な理由があること


  • 3ヶ月経過後の相続放棄の効力

    ただし、相続放棄の申述が受理されたとしても、債権者は相続放棄の効力を争って訴訟を提起することはできます。実際、相続放棄の申述が受理された後、債権者が訴訟を起こし、裁判の結果、相続放棄の効力が否定された判例も存在します。
    そのため相続財産の調査を慎重かつ迅速に行うべきであり、相続開始から3ヶ月経過後に債権者から負債に関する通知が届いた場合は、これを放置することなく、速やかに専門家に相談するようにしてください。なお、相続財産の調査に時間を要する場合には、家庭裁判所へ申し出ることによって、熟慮期間を延長してもらうことも可能です。



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