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はる司法書士事務所の解決事例

はる司法書士事務所の解決事例

はる司法書士事務所の解決事例について解説しています。

解決事例①【家族信託】認知症対策と精神疾患をもつ子の生活保障のために家族信託を利用したケース

相談者のAさん(70代)には、夫と、長女、長男、次女の3人のお子さんがいらっしゃいます。長女、長男は結婚して実家から離れて生活をしていますが、次女は統合失調症を罹患し、長期間入院しています。 Aさんには3000万円の預貯金があります。 今回は、認知症を発症するなど財産が管理できなくなった場合に備えて、預貯金3000万円を長女に管理してもらい、月々の生活費や医療費などを受けとれるようにするとともに、自分の死後は、預貯金の残金を3人の子どもに均等に与え、次女の取り分については、引き続き長女に管理してもらい、定期的に生活費や入院費用等を受け取れるように、家族信託を利用したいとの相談を受けました。

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解決事例②【相続登記】相続登記がないために空き家となった実家を放棄できないケース

借地上に建てられた実家でひとり暮らしをしていたお母様が亡くなり、相続人であるお子様から建物を収去する費用がないので相続放棄をしたいとのご相談を受けました。

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解決事例③【相続登記】相続登記を放置した結果、新たに相続が発生し、相続財産管理人と相続人の共有となった不動産を売却したケース

17年前に亡くなられたお父さん名義の土地について、相続登記をしないまま放置していたところ、相続人であるお兄さんが亡くなられたという数次相続の案件。第1相続の相続人はお子さん2人(兄と妹)。お兄さんは未婚であったため、第2相続では妹さんのみが相続人となりますが、その唯一の相続人である妹さんが相続放棄をしたため、お兄さんの債権者の申立てにより相続財産管理人が選任され、任意売却のため、相続登記と売買による所有権移転登記の依頼を受けました。

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解決事例④【相続登記】相続登記をしないうちに相続人が相次いで亡くなったケース

お父さんが亡くなり、相続登記の手続きをご自身で進めていたAさんですが、父名義と思っていた建物が祖父の名義のままになっていたため、自分ではこれ以上対処できないとご相談に来られました。

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解決事例⑤【公正証書遺言の解決事例】相続人の一人が認知症により遺言の無効を訴える可能性があるケース

公正証書遺言の作成のご依頼を受けましたが、ご依頼者は最近、ときどき物忘れをすることがあり、日頃の言動から相続人の一人に、ご依頼者の認知症を理由に遺言の無効を主張しそうな方がいらっしゃいました。

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解決事例⑥【韓国籍の方の相続放棄】相続人の一人に戸籍がなかったケース

韓国籍の父親が亡くなり、借金があったため、お子さんであるAさん(長男)、Bさん(次男)から相続放棄をしたいとの相談を受けました。

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解決事例⑦【韓国籍の方の相続登記】戸籍に不備があり、住民票が取得できなかったケース

韓国籍の父親Aさんが亡くなり、父親所有の不動産について相続登記をしてほしいとの依頼を受けました。

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解決事例⑧【相続債権回収】亡くなった方が貸したままになっていたお金を回収したケース

依頼者であるAさんとBさんは兄弟で、1年前にお母さまを亡くされました。 遺品を整理していたところ、お母様とDさんとの間で交わされた合意書が出てきて、その合意書には、指定した銀行口座に毎月5万円を返済することを条件に、お母さまがDさんに対して150万円を貸し付けた事実が書かれていました。合意書の中で指定された銀行口座の通帳を確認したところ、Dさんからは、25000円が4回だけ振り込まれたきり、1年以上振込はありませんでした。 返済途中に、お母さまが亡くなられ、預金口座の名義がお母さまから相続人であるBさんに変更されていたこともあって、Dさんに支払う意思がないのか、あるいは口座名義が変わってしまっているので支払いたくても支払えないのか判然としないことから、何もしないまま1年が過ぎてしまったが、生前お母さまが大切にしていたお金だったので、返してもらえるなら返してもらいたいと当事務所へご相談にこられました。

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解決事例⑨【相続した会社の組織変更】10数年前に相続した有限会社を株式会社に変更したいケース

会社を相続された依頼者のAさんは、とりあえず役員の変更だけを行い、以後、会社の登記を変更することがないまま10数年が経過しました。 このたび、飲食店業を新たに行いたいと考え、それに伴い有限会社を株式会社へ組織変更をしたいと相談を受けました。

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解決事例⑩【遺産承継】銀行から手数料100万と言われたケース

依頼者のAさんは夫Bさんを亡くし、相続手続きを日頃から取引のあった銀行に相談したところ、銀行の手数料だけで100万円かかり、別途司法書士の登記費用などが必要だといわれました。 あまりに高額な手数料に驚いたAさんは、銀行に手続きを依頼するのをやめ、当事務所にご相談に来られました。

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解決事例⑪【韓国相続】韓国民法と日本民法とでは代襲相続人の範囲に違いがあることを如実に示したケース

韓国国籍の義理の母が残した公正証書遺言の内容に基づき、遺贈を受けられる長男のお嫁さんから不動産の名義変更(遺贈の登記)の依頼を受けました。
通常、被相続人(遺言者)の子どもの配偶者は相続人ではないことから、登記の申請に際し、不動産の価額の20/1000を登録免許税として支払う必要があります。
ただし、今回のケースでは長男さんは遺言者の方より前に亡くなられており、既に亡くなられた子どもの配偶者が代襲相続人になるかどうかが手続きの大きなポイントとなりました。

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解決事例⑫【韓国相続】被相続人に多額の借金があり、妻が連帯保証人になっていたケース

韓国国籍の方が亡くなられ、数千万の借金があったことから、相続放棄をしたいとのご依頼を受けました。 相続人は、妻と3人の子どもの合計4名。相続財産としては、収益物件と被相続人の母名義の不動産があるものの、金融機関2社から全ての不動産に共同根抵当権が設定されていて、残債務額は1000万円程度、これに加え税金の滞納による差押えの登記もされており、滞納税が2000万円程度あるため、資産よりも負債の額が上回っています。通常であれば相続人全員で相続放棄をしていくことになりますが、妻Aさんが被相続人の連帯保証人となっていたため、Aさんとお子さん3人とで手続きをわけて、お子さんについては相続放棄を、Aさんについては財産状況を見極めたうえで最適な方法を選択していくことになります。

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解決事例⑬【相続登記】相続人の一人が海外に在住していたケース

依頼者のAさんはアメリカに在住しており、帰国している間に、昨年お亡くなりになられたお父さん名義の不動産や預貯金の相続手続きをしてほしいと依頼を受けました。

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解決事例⑭【相続手続き】相続人に未成年者がいたケース

亡くなられた方に、5歳になるお子さんがいるご家庭の相続手続きの依頼を受けました。

被相続人は会社を経営しており、関連会社に、個人名義でお金を貸しており、その貸金を担保するため、借主の会社名義の不動産に抵当権が設定されています。
この抵当権以外にも、相続財産として預貯金があります。
相続人は妻Aさんと息子Bさん(5歳)のお二人。
抵当権については法定相続分に応じて1/2ずつ相続しますが、預貯金については、Aさんが一括管理したいのでAさんが単独で相続したいとのこと。
そのため、預貯金については、未成年の子Bさんに代わって遺産分割協議を行う特別代理人の選任が必要となります。

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解決事例⑮【韓国相続】被相続人の氏名・生年月日・住所・本籍がわからなかったケース

15年以上前に離婚した妻の父親が亡くなり、未成年の息子が代襲相続人になったことから、相続放棄をしたいが、他の事務所に相談すると相続放棄の費用が20万円程度かかるといわれたため、当事務所へ父子でご相談にこられました。

未成年の息子Bさんは、父Aさんと母Cさんとの子であり、母CさんはAさんとの婚姻以前に韓国から日本へ帰化をされていますが、Cさんの父Dさんは韓国籍の方です。
AさんとCさんは、Bさんが幼少の頃に離婚し、以後BさんはAさんと一緒に暮らしています。 Cさんは5年ほど前に亡くなっており、Cさんの母親もそれ以前に亡くなっています。 被相続人となるDさんのお子さんにはCさんの他、長男Eさんがおり、長男Eさんと長女Cさんの代襲相続人BさんがDさんの相続人になります。

しかし、AさんとBさんは、Dさんと面識がなく、氏名や住所など、相続放棄に必要となる情報をほとんど知らない状態でした。
そこで、まずは被相続人が誰なのか、から調査していくことになりました。

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解決事例⑯【家族信託】認知症対策と、今後の生活資金を確保するために、所有不動産に家族信託を設定したケース

自営業を営むAさんは店舗と自宅マンションを所有していますが、預貯金がほとんどなく、もらえる年金も少額で、生活費の不足分は、長女のBさんが援助しています。

Bさんには小学生のお子さんがおり、お子さんの進学費用など蓄えを残しておく必要があるため、これまで通りAさんを援助し続けることは難しくなっています。

そこで、店舗を売却して、その売却代金をAさんの今後の生活費にあてることを考えてはいますが、仕事が生き甲斐のAさんはなかなか踏ん切りがつきません。

ただ、最近Aさんの物忘れがひどくなってきたことから、もしも認知症になった場合に備えて、何かしらの対策はできないかと、当事務所へご相談にこられました。

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