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相続財産の処分行為(賃貸物件と相続放棄)

賃貸物件の解約・引渡をすると相続放棄ができなくなります

相続放棄を検討している場合、被相続人が居住していた賃貸契約を解約したり、賃借物件の引き渡しなどをする行為は相続財産の処分行為に該当し、単純承認したものとみなされるのでしょうか。単純承認とみなされれば、相続放棄や限定承認をすることはできなくなります。


被相続人が居住していた賃貸物件を解約したり残置物を処理すると相続放棄ができなくなる?

賃借人の地位も相続財産の一つとして、相続人に承継されることになります。そのため、被相続人が居住していた賃貸物件を解約する行為は、相続財産の処分行為に該当し、相続放棄をすることができなくなります。また、室内に残された遺品を整理することも処分行為にあたりますので、財産価値のない物の形見分けや、部屋の掃除、ゴミの処分以外は控えるようにしましょう。
なお、ガス・水道・電気の解約は日常家事の範囲内の行為なので、相続人が解約しても単純承認とはならず、相続放棄をすることができます。

賃貸の物件の解約単純承認とみなされる
財産価値のない物の形見分け単純承認とみなされない
財産価値のない物の処分(廃棄)放置することが不適切な場合には保存行為とみなされる可能性は高いが、後日、債権者から相続放棄の効力が争われた場合に備え、写真を撮り、廃棄業者から経済価値がない旨の証明書をもらっておいた方がよい。
財産価値のある物を換価し、その金銭を相続財産管理人に引き継ぐまで保管する行為 腐敗しやすい物以外は換価しない方がよい。むやみに換価すると単純承認とみなされる危険性がある。
敷金の受領 単純承認とみなされる
ガス・電気・水道の解約 単純承認とみなされない

公共料金や家賃を滞納していた場合、相続放棄をしても、被相続人の配偶者は支払わなければなりません。

相続放棄をすれば、被相続人が残した未払い金について支払い義務を免れるのが原則です。しかし、生活を共にする夫婦間には、日々の生活に伴い発生した費用について連帯して支払う義務があります。これを「日常家事債務」と呼び、公共料金や賃料などが含まれます。したがって、被相続人名義で残された債務であっても、その配偶者には支払い義務があり、例え相続放棄をしたとしても日常家事債務については免責されないと考えた方がよいでしょう。


被相続人名義の賃貸物件に住み続ける場合

賃借権も相続財産に含まれることから、被相続人名義の賃貸物件に住み続けることは単純承認とみなされます。また、賃借人の名義を被相続人から相続人へ変更することも単純承認とみなされ、後に債権者から相続放棄の効力を争われる危険性が全くないとはいいきれません。
そこで、被相続人名義の賃貸物件に住み続けるには、賃貸人(大家さん)の方から相続人不存在として契約を解除してもらい、新たに相続人名義で契約をしなおすという方法が考えられます。この際、敷金を承継することは単純承認とみなされますので、注意してください。



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