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相続放棄をする人がいる場合の相続順位

相続放棄をする人がいる場合の相続順位

相続放棄をする人がいる場合の相続順位

相続の順番には、第1順位子ども、第2順位両親、第3順位兄弟姉妹という優先順位があり、配偶者は常に相続人となります。被相続人に子どもがいる場合は、子どもと配偶者が、子どもがいない場合は、父母と配偶者が、父母が既に他界している場合は兄弟姉妹と配偶者が相続人となります。相続放棄をすると、その人は最初から相続人ではなかったことになるので、子ども全員が相続放棄をすれば、父母に相続権が移り、父母がいない、あるいは父母も相続放棄をすれば兄弟姉妹が相続人となります。この際、配偶者が相続放棄をするかしないかは考慮する必要はありません。配偶者が相続放棄をしなくても、子ども全員が相続放棄をすれば、第2順位の父母が相続人となり、父母も相続放棄をすれば、第3順位の兄弟姉妹が相続人に繰り上がるわけです。

被相続人に多額の借金があり、借金を引き継ぎたくない場合は、相続人全員が相続放棄の手続きをする必要があります。この場合、まず①子どもと配偶者が相続放棄をし、次に父母が、最後に兄弟姉妹が相続放棄の手続きを行うことになります。


子どもが相続放棄をする場合の注意点

①親が相続放棄をせず、子どもだけを相続放棄させる場合は特別代理人の選任が必要。
親が相続放棄をせず、未成年の子どもだけに相続放棄をさせる場合は、親と子の利益が相反しますので、子のために特別代理人の選任を申し立てる必要があります。なお、親も一緒に相続放棄をする場合は、特別代理人の選任を要しません。

特別代理人の選任申立についてはこちら

②子が既に亡くなっている場合は、孫が代襲相続人となります。
被相続人よりも前に子どもが亡くなっている場合で、子に子ども(被相続人から見れば孫)がいるときは、その子(孫)が子に代わって相続人となります。これを代襲相続といいます。この場合、代襲相続人である子(孫)も相続放棄をしなければ、負債を引き継ぐことになりますので注意してください。


父母が相続放棄をする場合の注意点

①第1順位の相続人の相続放棄が完了した日から3か月以内に行う必要があります。
父母が相続放棄できる期間は、相続放棄をすることができる状態になり、かつそのことを知ったときから3か月以内です。一般に第1順位の相続人の相続放棄が完了した日から3ヵ月以内と考えられています。
②父母はいないが祖父母が健在の場合は、祖父母が相続人となります。
父母の両方が他界しているが、祖父母のいずれかがご存命の場合は、その方が相続人となりますので、期間内に相続放棄の手続きをとらなければなりません。
③判断能力が低下した方がいる場合は成年後見人を選任しなければなりません。
認知症などで判断能力が低下した方がいる場合は、相続放棄に先立ち、成年後見人等の選任を申立てなければなりません。その方の相続放棄は選任された後見人が行うことになります。

成年後見人の選任申立についてはこちら


③兄弟姉妹が相続放棄をする場合の注意点

①兄弟姉妹が既に亡くなっている場合、甥姪が代襲相続人となります。
被相続人よりも前に兄弟姉妹が亡くなっている場合で、兄弟姉妹に子ども(被相続人から見れば甥姪)がいるときは、その子(甥姪)が代襲相続人となりますので、相続放棄の手続きをとる必要があります。
②先順位の相続放棄完了後、3か月以内に行う必要があります。
父母の相続放棄(第2順位の相続人がすべて他界している場合は、子どもの相続放棄)が完了したら、3か月以内に相続放棄の手続きを行います。


相続人全員が注意すべきこと

次の管理者に引き継ぐまで、相続財産を適切に管理する必要があります。
熟慮期間中および相続放棄後も次順位の相続人が財産の管理を開始することができるようになるまで、相続放棄をする/した人は、自己の財産におけるのと同一の注意をもって相続財産の管理を行う義務がありますので、注意が必要です。
ただし、病気や遠隔地にお住まいなどで適切な管理が困難な場合には、利害関係人等の請求により、家庭裁判所は相続財産の保存または管理に必要な処分を命ずることができ、その中で相続財産管理人の選任もできます。
なお、相続人全員が放棄した場合は、相続人不存在となりますので、次の管理者に引き継ぐまで、相続財産に対する管理義務は継続することになります。管理を続けたくない場合は相続財産管理人の選任を申し立て、選任された財産管理人に相続財産を引き継ぐこともできます。

相続財産管理人の選任申立についてはこちら


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